目的

奈良県では、地域課題の解決を目的として、県内で新たに起業しようとする方を応援します。 県内の起業の機運醸成に加え、起業家を支援することにより本県経済を牽引するスタートアップ企業を創出し、もって、地域経済の活性化を促進するため、県内で新たに起業を行う者及びSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業した者に対し、補助金を交付する者です。 ★公募期間 6月8日(月曜日)～7月17日(金曜日)17時

支援内容

▼申請類型 ・起業枠：起業に必要な経費を補助 ・第二創業枠：Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野へ新たに進出する際に必要な経費を補助 ・事業承継枠：前任者から事業を引き継いだ者が、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野へ新たに進出する際に必要な経 費を補助 ▼補助事業 一 奈良県における地域の課題（※１）の解決に資する社会的事業（※２）であること。 　※１ 地域の課題 　次に掲げる事項のいずれかに該当すること。 　　① 医療・福祉・子育て支援 　　② 県内経済好循環の促進 　　③ 農・畜産・水産業・林業・木材産業の振興 　　④ 環境・エネルギー 　　⑤ 生活の安全・安心 　　⑥ 住みよいまちづくり 　　⑦ 県南部・東部の振興 　　⑧ 観光の促進 　※２ 社会的事業の要件 　　次に掲げる事項の全てに該当すること。 　　① 地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）。 　　② 提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）。 　　③ 地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）。 　　④ 起業等をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること 　　　（デジタル技術の活用） 二 県内で実施する事業であること。 三 事業実施期間中に新たに起業する事業であること。事業承継又は第二創業をする場合は、事業実施期間中に事業承継又は第二創業を経て新たに実施する事業であること。 四 国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格買取制度等）と同一又は類似内容の事業でないこと。また、他の補助金等の交付を受けて行う事業でないこと。 五 公序良俗に反する事業でないこと。 六 公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２１号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと。 ▼補助対象経費 人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費等

支援規模

▼補助率・補助上限金額 最大200万円（補助率1/2以内）

募集期間

2026年6月8日から2026年7月17日まで

対象者の詳細

本補助金に申請する人は、次のすべての要件にあてはまる必要があります。 　1.個人事業主、または法人の代表者であること（予定を含む） 　2.中小企業者であり、みなし大企業でないこと 　3.奈良県内に居住していること（予定を含む） 　4.住民税を滞納していないこと 　5.訴訟および法令遵守上の問題を抱えていないこと 　6.申請者または設立される団体の役員が暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者ではないこと

対象地域

奈良県

お問い合せ

奈良県起業家支援事業 事務局（担当：宇都宮、高石）
TEL：0742-94-5311（受付時間：土日祝日除く10時00分-17時00分）
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