目的

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

支援内容

▼対象事業 補助対象となる事業は、次の（１）から（3）に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。 複数事業者による共同申請も可能ですが、通常枠のみの申請となり、その場合には（4）の要件も満たす事業であることとします。 （１）策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。 （２）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること （３）以下に該当する事業を行うものではないこと ○同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業 ○本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業 例)機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取組が直接販売の見込みにつながらない、想定されていない事業 ○事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの 例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等 （４）共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者等が関与する事業であること。 ▼対象経費 ①機械装置等費 補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入に要する経費 ②広報費 パンフレット・ポスター・チラシ等を作成および広報媒体等を活用するために支払われる経費 ③ウェブサイト関連費 販路開拓等を行うためのウェブサイトや EC サイト等の構築、更新、改修、運用をするために要する経費 ・ウェブサイト関連費のみによる申請はできません。 ・ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４を上限とします。 ④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む） 新商品等を展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費 ⑤旅費 補助事業計画（様式２）に基づく販路開拓（展示会等の会場との往復を含む。）等を行うための旅費 ⑥開発費 新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工するために支払われる経費 ⑦資料購入費 補助事業遂行に必要不可欠な図書等を購入するために支払われる経費 ⑧雑役務費 補助事業計画（様式２）に基づいた販路開拓を行うために必要な業務・事務を補助するために補助事業期間に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費 ⑨借料 補助事業遂行に直接必要な機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費 ⑩設備処分費 販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分する、または借りていた設備機器等を返却する際に修理・原状回復するのに必要な経費 ⑪委託・外注費 上記①から⑩に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります。）

支援規模

▼上限額 ［通常枠］ ５０万円 ［賃金引上げ枠］ ２００万円 ［卒業枠］ ２００万円 ［後継者支援枠］ ２００万円 ［創業枠］ ２００万円 ［インボイス枠］ １００万円 ▼補助率 ２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）

募集期間

申請期間：2022年6月20日から2022年9月20日まで 様式4発行受付：2022年9月12日（月）まで

対象者の詳細

本補助金の補助対象者は、（１）から（４）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとします。 （１）小規模事業者であること （２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ） （３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと （４）下記２つの事業において、本補助金の受付締切日の前１０か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）。 ①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」 ②「令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

対象地域

全国 全国

公募要領

お問い合せ

商工会議所地区 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算　小規模事業者持続化補助金事務局
03-6632-1502
・土日祝日、年末年始の休業日を除く
・お電話はお間違いのないようお願いいたします（通話料がかかります）
・書類の持参・ご相談のために訪問されてもご対応いたしかねます