目的

２０５０年カーボンニュートラルの達成や業界のイメージ改善、また公共交通事業者の経営を圧迫している燃料価格高騰への対策としてＥＶ車両等の導入を促進することを目的に、公共交通事業者に対し予算の定めるところにより補助金を交付する

支援内容

▶補助対象経費 （１）電気自動車購入費 　国土交通省が所管する運輸支局又は検査登録事務所において、本補助金の交付を決定した会計年度の末日までに、新規登録（登録抹消した自動車の再登録を除く。）するＥＶバス、ＥＶタクシー及びプラグインハイブリッドタクシーの導入に要する経費のうち消費税額を除く車両本体の価格 （２）電気自動車用充電設備等購入・設置費 　本補助金の交付を決定した会計年度の末日までに、電気自動車の導入に合わせて実施する電気自動車用充電設備等の導入に係る以下の経費 　ア 本体価格 　イ 設置工事費（受変電設備の設置工事費または改修費を含む） ※消費税及び地方消費税を除く。

支援規模

▶補助額 （１）一般乗合旅客自動車運送事業者 　補助率：【通常枠】1/3（国+県で2/3） 　　　　　【賃上げ枠※】5/12（国+県で3/4） 　限度額： 　　1.ＥＶバス 　　〇車両本体価格 　　　　【通常枠】1,800万円 　　　　【賃上げ枠※】2,250万円 　　２．電気自動車用充電設備等 　　○本体価格・設置工事費 　　　　【通常枠】150万円 　　　　【賃上げ枠※】187万5,000万円 （２）一般乗用旅客自動車運送事業者 　補助率：【通常枠】補助対象外 　　　　　【賃上げ枠※】1/5（国+県で2/3） 　限度額： 　　１．ＥＶタクシー 　　〇車両本体価格 　　　【賃上げ枠※】100万円 　　２．プラグインハイブリッドタクシー 　　○車両本体価格 　　　【賃上げ枠※】80万円 　　３．電気自動車用充電設備等 　　〇本体価格・設置工事費 　　　【賃上げ枠※】60万円 ※１ 消費税及び地方消費税は除く。 ※２ 事業完了後に正社員一人当たりに支払う平均賃金（残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与及び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く） が、事業実施前年の４月と比較して、１．５％以上上昇していること。 ※３ 補助金の額に千円未満の端数がある場合は、端数を切り捨てるものとする。

募集期間

2025年12月26日まで

対象者の詳細

県内に営業所がある公共交通事業者または県内に営業所がある公共交通事業者に車両を貸与する事業者。

対象地域

大分県

お問い合せ

地域交通・物流対策室
地域交通・物流対策班
Tel：097-506-2153