現在進んでいる案件一覧<案件詳細

令和2年度広島県企業紹介動画作成事業費補助金

令和2年度広島県企業紹介動画作成事業費補助金

登録機関:広島県更新日:2021年03月16日掲載終了予定日:2021年05月31日

目的

広島県は、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける令和4年3月卒業・修了予定者と県内中小企業者等とのマッチングを支援するために、中小企業者等が自社を紹介する動画の作成に要する経費の一部を補助する事業を実施します。

支援内容

▼補助金の概要 中小企業者等が広島県に登録した「サポーター」の支援により作成した企業紹介動画の作成に係る経費について,次の補助率により補助金を交付します。(※補助金の交付はサポーターに対して行いますので,中小企業者等の皆様は,補助率による値引後の価格により企業紹介動画を作成できます。) ▼企業紹介動画の要件 (1)動画の再生時間が5分以内であるもの (2)YouTubeでの配信に適した規格であるもの (3)就活生の企業への興味が喚起され,企業理解に資するもの

支援規模

補助率及び補助上限額 (1)補助率 2分の1 (2)補助上限額 10万円

募集期間

2021年1月12日から2021年5月31日まで

対象者の詳細

▼補助金の対象要件について   次に掲げる要件を全て満たす者 (1) 中小企業者等※であること (2) 広島県内に本社又は事業所を有すること (3) 広島県内を勤務地とする正規職員の新卒(令和4年3月に大学院,大学,短期大学,高等専門学校,専修学校又は高等学校を卒業・修了予定の者及び既卒3年以内の者)の採用計画を有すること (4) 完成した企業紹介動画をサポーターが県に提供し,県が提供された企業紹介動画を広島県公式ひろしま就活応援「Go!ひろしま」YouTubeチャンネルで一般公開し,かつ,令和4年3月卒業・修了予定者向け特設サイト及び「Go!ひろしま」サイトで利用することに同意すること   ※令和2年度広島県企業紹介動画作成事業費補助金交付要綱 (PDFファイル)(197KB)第5条各号の規定に該当する者については,上記の要件を満たしていても補助金の対象とはなりません。 ▼補助金の対象となる中小企業者等の定義について   次のいずれかに該当する者をいう。ただし,(2)から(13)までに掲げる者にあっては,主たる事業について,常時使用する従業員の数が,製造業,建設業,運輸業その他の業種(卸売業,サービス業及び小売業を除く。)にあっては300人以下,卸売業及びサービス業にあっては100人以下,小売業にあっては50人以下の者に限る。 (1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する中小企業者 (2) 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第3条第1号に規定する事業協同組合,同条第2号に規定する信用協同組合及び同条第3号に規定する協同組合連合会 (3) 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項第7号に規定する協業組合 (4) 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人 (5) 医療法人 (6) 学校法人 (7) 一般社団法人及び一般財団法人 (8) 公益社団法人及び公益財団法人 (9) 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人 (10) 森林組合及び森林組合連合会 (11) 農業協同,農業協同組合連合会及び信用農業協同組合連合会 (12) 生活協同組合及び生活協同組合連合会 (13) 信用金庫

対象地域

広島県

お問い合せ

広島県 商工労働局 雇用労働政策課 雇用促進グループ (広島県庁東館3階)
〒730-8511 広島市中区基町10番52号
電話: (082)513-3425 (ダイヤルイン)
  ファクシミリ: (082)222‐5521
  電子メール(組織): koyosoku@pref.hiroshima.jp