目的

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

支援内容

▼対象事業 補助対象となる事業は、次の（１）から（３）に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。 複数事業者による共同申請も可能ですが、通常枠のみの申請となり、その場合には（４）の要件も満たす事業であることとします。 （１）策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等のための取組であること。あるいは、販路開拓等の取組とあわせて行う業務効率化（生産性向上）のための取組であること。 （２）商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む事業であること （３）以下に該当する事業を行うものではないこと ○同一内容の事業について、国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業 ※持続化補助金では、同一の補助事業（取組）について、重複して国の他の補助金を受け取ることはできません。他の補助金を受給しているか受給予定の方は、補助金を受け取ることが可能か、必ず、双方の補助金事務局等に、予めご確認ください。 ○本事業の終了後、概ね１年以内に売上げにつながることが見込まれない事業 例)機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取組が直接販売の見込みにつながらない想定されていない事業 ○事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの （４）共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者等が関与する事業であること。 ○共同申請の場合、（様式３－２）補助事業計画書の「Ⅰ．補助事業の内容」の「４．共同事業について」欄への記入が必須となります。 ○申請の前に、あらかじめ、共同実施に関する規約を、連携する全ての小規模事業者等の連名で制定し、その写しを申請時に添付してください。（規約に最低限盛り込むべき項目：①規約の構成員・目的、②全構成員の役割分担、③費用負担の方法、④共同利用する財産の管理方法）。 ○共同申請により補助事業を実施する場合において、一体的な事業を実施しない場合、補助事業の対象となりません。共同で活用する設備の導入等に関する事業のみが対象となります（機械装置等費のみ補助対象経費となります）。 ▼対象経費 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

支援規模

補助上限：［通常枠］ ５０万円 ［賃金引上げ枠］ ２００万円 　　　　　［卒業枠］ ２００万円 ［後継者支援枠］ ２００万円 　　　　　［創業枠］ ２０0 万円 ［インボイス枠］ １００万円 〇補 助 率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については３／４）

募集期間

2022年3月29日から2022年6月3日まで

対象者の詳細

本補助金の補助対象者は、（１）から（４）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者（個人、又は日本国内に本店を有する法人）等（単独または複数）であることとします。 （１）小規模事業者であること （２）資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接（※）に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ） （３）確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が 15億円を超えていないこと （４）下記２つの事業において、本補助金の受付締切日の前１０か月以内に、先行する受付締切回で採択を受けて（※）、補助事業を実施した（している）者でないこと（共同申請の参画事業者の場合も含みます）。 ①「令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」 ②「令和２年度第３次補正予算 小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」

対象地域

全国 全国

公募要領

お問い合せ

商工会議所地区 令和元年度補正予算・令和3年度補正予算　小規模事業者持続化補助金事務局
03-6632-1502
※土日祝日、年末年始の休業日を除く
※お電話はお間違いのないようお願い致します（通話料がかかります）
※書類の持参・ご相談のために訪問されてもご対応いたしかねます