目的

働き方改革に取り組む上で、人材の確保が必要な中小企業事業主の皆様を支援する人材確保等支援助成金（働き方改革支援コース）が創設されました。 このコースは、長時間労働の見直しのため、働く時間の縮減に取組む中小企業事業主の皆さまを支援するものです。本コースの支給を受けた事業主が、助成の対象事業主となります。 事業実施期間中（交付決定の日から2020年2月22日（土）まで）に取組を実施してください。 申込締切は11月29日(金)必着です。 ※時間外労働等改善助成金とは窓口が異なります。

支援内容

対象事業 （１）及び（２）に掲げる事業 （１）労務管理担当者に対する研修（業務研修を含む）、労働者に対する研修（業務研修を含む）、周知・啓発、外部専門家によるコンサルティング、就業規則・労使協定等の作成・変更、人材確保に向けた取組の事業 （２）労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計、テレワーク用通信機器、その他の労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新の事業 助成対象経費 前項に掲げる改善事業を実施するために必要な経費のうち、謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、広告宣伝費、印刷製本費、備品費、機械装置等購入費及び委託費とする。

支援規模

支給対象となる取組 いずれか１つ以上実施してください。 １　労務管理担当者に対する研修 ２　労働者に対する研修、周知・啓発 ３　外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など）によるコンサルティング ４　就業規則・労使協定等の作成・変更（時間外・休日労働に関する規定の 整備など） ５　人材確保に向けた取組 ６　労務管理用ソフトウェアの導入・更新 ７　労務管理用機器の導入・更新 ８　デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新 ９　テレワーク用通信機器の導入・更新 10　労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 　（小売業のＰＯＳ装置、飲食店の自動食器洗い乾燥機など） ※　研修には、業務研修も含みます。 ※　原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。 助成額 以下のいずれか低い方の額 １　１企業当たりの上限２００万円 ２　上限設定の上限額及び休日加算額の合計額 ３　対象経費の合計額×補助率３／４（※） （※）　常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で６から10を実施する場合で、その所要額が３０万円を超える場合の補助率は４／５

募集期間

2019年11月29日まで

対象者の詳細

この助成金は、別途定める中小企業事業主が、（１）及び（２）に掲げる事業（以下「改善事業」という。）を実施するために必要な経費のうち、助成金交付の対象として第２項で定める経費（以下「助成対象経費」という。）について、予算の範囲内で助成金を交付する。

対象地域

全国 全国

時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース） 交付要綱 支給要領 時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）のご案内

お問い合せ

各都道府県によりことなりますので、詳細は『厚生労働省』『時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）』にて検索くださいませ。

雇用環境・均等部（室）所在地一覧
https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/dl/kokinbushitsu.pdf

厚生労働省
〒100-8916　東京都千代田区霞が関1-2-2
電話番号　03-5253-1111（代表）