目的

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大阪府内の雇用情勢が悪化している状況において、事業主による労働者の雇用の促進を図り、もって失業者の早期の就業に資するため、求職者を雇い入れ、一定期間雇用している事業主※に対し、雇用等に要する費用を支援する、「大阪府雇用促進支援金」を支給します。 　※事業主とは、法人、個人事業主等又は法人格のない任意団体をいいます。 実施期間が7月にさらに延長されました。

支援内容

▼支給額 ・正規雇用労働者の雇入れ：25万円（１人当たり） ※ここでいう正規雇用労働者とは、労働契約の期間の定めがない労働者です。 ・非正規雇用労働者の雇入れ：12．5万円（1人当たり） ※ここでいう非正規雇用労働者とは、労働契約の期間の定めがある労働者です。 なお、同一の事業主が申請できる人数に制限はありません。 ▼主な支給要件は、以下のとおりです。 その他の要件等、詳しくは大阪府雇用促進支援金募集要項をご確認ください。 ．事業主の要件 （１） ホームページに掲載している民間人材サービス事業者の求人特集に、求人を掲載したこと。 （２） Ⅱ１（１）の求人に令和２年 10 月１日以降応募した者等を令和２年 10 月１日から令和4年3月31日までの間に雇い入れ、労働契約の期間の初日から起算して３か月を経過する日までの間、継続して雇用していること。 （例 労働契約の期間の初日が令和２年 12 月 1 日の場合、令和３年 2 月 28 日まで継続して雇用することが要件となります。） ・派遣労働者（いわゆる常用雇用型派遣を除く）としての雇入れや、請負契約は対象外です。 ・３か月の雇用期間中に賃金（労働基準法に規定する休業手当等を含む）を支給しない無給の日があった場合（被雇用者の自己都合による欠勤であることが大阪府で確認できた場合を除く）、対象外です。育児休業給付金等は賃金に含みません。 （３） 雇い入れた者（以下「被雇用者」という。）を雇用保険に加入させていること。 他の事業主が被雇用者を雇用保険に加入させている場合（今回の雇入れが副業等の場合）は、対象外です。 （４） 支給申請日の前日を起算日とする過去１年間に、労働基準法その他の関係法令の違反歴がないこと。 （５） 反社会的勢力との関係を有しないこと。 　　事業主が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）または暴力団密接関係者（大阪府暴力団排除条例（平成 22 年大阪府条例第 58 号）第２条第４号に規定する暴力団密接関係者をいう。以下同じ。）でないことをいいます。 また、従業員、職員または使用人に暴力団員または暴力団密接関係者がいないことをいいます （６） 法人が罰金の刑に処せられた場合、または個人が禁錮以上の刑に処せられた場合、その刑の執行を終わり、またはその執行を受けることがなくなった日から１年を経過していること。 （７） 公正取引委員会から排除措置命令または納付命令を受けた場合、その必要な措置が完了した日またはその納付が完了した日から１年を経過していること。 被雇用者の要件 （１） 令和２年４月１日以降に失業状態になったこと。 【離職した方】 ・令和２年４月１日以降、離職した方が対象です。※前職の労働契約の期間の末日 が、令和２年３月 31 日の方も対象です。 【卒業等した方】 ・令和２年４月１日以降、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校等（以下「学校等」という。）に在籍しなくなり、その後就職していない方が対象です。※令和２年３月 31 日まで学校等に在籍し、令和２年４月１日以降、就職していない方も対象です。 【在学中の方】 ・在学中の方は対象外です。 ・ただし、学生の身分を有していても、夜間学部の学生等、雇用保険被保険者となる学生で令和２年４月１日以降に失業状態になった方は対象です。 ・いわゆる新卒採用は対象外です。 【法人等の代表者・役員等ではなくなった方、個人事業主等で事業を廃業した方】 ・令和２年４月１日以降、法人等の代表者または役員等ではなくなり、もしくは個人事業主等で事業を廃業し、その後就職していない方が対象です。※令和２年３月 31 日に法人等の代表者または役員等ではなくなり、もしくは個人事業主等で事業を廃業し、その後就職していない方も対象です。 （２） Ⅱ１（１）の求人に令和２年 10 月１日以降応募したこと、またはホームページ内の求 職者情報登録フォームに求職者情報を登録したことにより求人企業等（事業主）からいわ ゆる逆求人（オファー、スカウト）を受けたこと。 　当該求人特集を通じて雇い入れる前に、雇い入れることが決まっていた（採用を内定していた）場合は支給対象となりません。 （３） Ⅱ１（１）の求人に応募した日、またはホームページ内の求職者情報登録フォームに求職者情報を登録したことにより求人企業等（事業主）からいわゆる逆求人（オファー、スカウト）を受けた日において、住所が大阪府内にあること。 ・採用決定後、勤務地の事情により大阪府内から大阪府外に住所を移した方も対象です。 ・勤務地が大阪府内であることは問いません。 （４） 反社会的勢力との関係を有しないこと。 　　暴力団員または暴力団密接関係者でないことをいいます。 ★雇入れ期限・申請期限が延長されました。 　　　当初：雇入れ期限…令和３年12月１日から令和４年３月31日までに雇入れ　　申請期限…令和４年８月31日（水曜日）まで 　前回延長：雇入れ期限…令和４年４月１日から令和４年６月30日までに雇入れ　　申請期限…令和４年11月30日（水曜日）まで 　今回延長：雇入れ期限…令和４年７月１日から令和４年９月30日までに雇入れ　　申請期限…令和５年１月31日（火曜日）まで

募集期間

2020年10月19日から2022年11月30日まで※　雇入れ日により申請書の提出期限が異なりますのでご注意ください。 申請期限 令和2年10月1日から令和3年11月30日までに雇入れ　令和4年3月10日（木曜日）まで 令和3年12月1日から令和4年3月31日までに雇入れ　　令和4年8月31日（水曜日）まで 令和4年4月1日から令和4年9月30日までに雇入れ　　令和5年1月31日（火曜日）まで

対象者の詳細

大阪府緊急雇用対策特設ホームページに掲載している民間人材サービス事業者の求人特集を通じて、令和２年４月１日以降に失業状態になった大阪府内に住所を有する求職者を、雇い入れた事業主

対象地域

大阪府

大阪府雇用促進支援金 募集要項 チラシ

お問い合せ

大阪府雇用促進支援金事務局（令和２年10月20日開設）
〔住　　所〕〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14　エル・おおさか
〔開設時間〕平日の午前９時30分から午後５時30分まで
〔電話番号〕06－4794－7050