目的

人材確保に資する事業に取り組む中小企業者・個人事業主に対し、経費の一部を補助します。

支援内容

■補助金の種類、補助金額 （1）採用支援（インターンシップ） 中野区及び近隣区にある学校からインターンシップ生を受け入れる場合に補助します。 20万円（1万円/1人　最大10日間1事業者2人まで） （2）定着支援（雇用環境改善） 就業規則の作成・見直しや一般事業主行動計画の策定等にかかる社会保険労務士へのコンサルティング経費、従業員用設備の整備にかかる経費を補助します。 30万円（補助率3/4） （3）定着支援（子育て支援） 就業規則の中に、有給による子の看護休暇制度を定め、対象となる従業員が3日以上休暇を取得した場合に補助します。 2万円/1人（1事業者3人まで） （4）育成支援（リスキング） 専門的な職務技能・技術・知識等を身につけるための研修の実施にかかる経費、業務上必要な資格等（国家資格を除く）の取得にかかる経費を補助します。 10万円（補助率1/2） （5）育成支援（資格取得等促進） ドライバー不足等への対応を目的とした資格等を取得した場合にかかる経費、業務上必要な資格（国家資格に限る）の取得にかかる経費を補助します。 30万円（補助率1/2）

募集期間

2025年4月1日から2026年1月31日まで

対象期間

令和7年4月1日（火曜日）から令和8年3月31日（火曜日）まで ※令和8年3月31日（火曜日）までに支払い及び事業実施が完了する事業が対象になります。 ※交付決定前に支払われた経費は対象になりません。　 　ただし、育成支援（リスキリング）、育成支援（資格等取得）について、令和7年5月31日（土曜）までに事業実施した場合、令和7年5月31日（土曜）まで事後申請を受け付けます。必ず期限内に申請をお願いします。なお、令和7年6月以降の事業実施については、必ず事業実施前の申請・事前相談が必要です。

対象者の詳細

中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に定める中小企業者 法人の場合 ・主たる事業所または本店の所在地が中野区内にあること ・法人都民税を滞納していないこと 個人の場合 ・主たる事業所が中野区内にあること ・特別区民税・都民税を滞納していないこと

対象地域

東京都 中野区

令和7年度　中野区人材確保総合支援事業補助金 チラシ

お問い合せ

中野区産業振興課
中小企業支援係
電話：03-3228-8729