目的

地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。

支援内容

■補助事業の要件​ 【一般枠】 ①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分） ②賃上げ要件（補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員等1人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、4.5%以上） ※持続的な賃上げを実現するため、補助金の申請時に掲げた賃上げ目標を達成できなかった場合、未達成率に応じて補助金の返還を求めます（天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合を除く。事業者名は公表しない。）。 ■補助対象経費 補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる、以下の区分で定める経費です。対象経費は、交付決定を受けた日付以降に契約（発注）を行い、補助事業期間内に納品、検収、支払等の事業上必要な手続きがすべて完了したものとなります。 なお、応募時の審査では本補助金の趣旨に沿った成長投資計画を策定しているか確認し、評価の高いものから補助金交付候補者として採択されますが、採択されたことをもって応募時に計上している経費がすべて補助対象として認められる訳ではありません。交付審査時に以下の経費区分に該当しないと判断される経費を計上されている場合は補助対象外となりますので、予めよくご確認の上、申請 してください。 （１）建物費、（２）機械装置費、（３）ソフトウェア費、（４）外注費、（５）専門家経費 ■補助事業期間​ 交付決定日から最長で令和9年12月末まで ※予算に余裕がある場合を除き、原則として、各年度の申請額を上回る計画への変更や各年度の経費の前倒しや後倒しは不可となります。 ※令和７年度に実施した補助事業のうち、令和7年度中に支出した補助対象経費の補助金交付時期は、原則、令和８年度とします。

支援規模

■補助額 上限額：50億円 補助率：1/3以下

募集期間

2025年7月7日から2025年8月8日まで

対象者の詳細

中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等）※単体ベース ※一定の要件を満たす場合、中堅・中小企業を中心とした共同申請（コンソーシアム形式：最大10社）も対象となります。 ※みなし大企業や実施する補助事業の内容が農作物の生産自体に関するものなど1次産業を主たる事業としている場合は補助対象外です。

対象地域

全国 全国

お問い合せ

中堅・中小成長投資補助金サポートセンター
050-3668-7818
お問い合わせフォーム：https://seichotoushihojo.f-form.com/form01