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ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(第21回公募)
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(第21回公募)
登録機関:中小企業庁更新日:2025年07月28日掲載終了予定日:2025年10月24日
目的
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。 このたび、第21回公募を開始しました。 ★公募/申請受付期間 公募開始: 2025年7月25日(金) 電子申請受付: 2025年10月3日(金)17:00 ~ 2025年10月24日(金)17:00 採択公表: 2026年1月下旬頃予定支援内容
▼概要 中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等 ▼対象事業 ■A) 製品・サービス高付加価値化枠 革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等 <補助対象経費> 機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 <補助事業実施期間> 交付決定日から10か月(ただし採択発表日から12か月後の日まで) ■B) グローバル枠 海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援 <補助対象経費> 機械装置・システム構築費(必須)、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費(グローバル枠のうち、海外市場開拓(輸出)に関する事業のみ)海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 <補助事業実施期間> 交付決定日から12か月(ただし採択発表日から14か月後の日まで) ■特例措置 ●C) 大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例 大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引上げ ●D) 最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例 所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率を引上げ支援規模
▼補助内容 ■A) 製品・サービス高付加価値化枠 ・上限額(補助下限額100万円) 従業員数 5人以下:750万円 6~20人:1,000万円 21~50人:1,500万円 51人以上:2,500万円 ・補助率 中小企業:1/2 小規模企業・小規模事業者及び再生事業者:2/3 ■B) グローバル枠 ・上限額:3,000万円(補助下限額100万円) ・補助率:中小企業:1/2 小規模企業・小規模事業者:2/3 ■特例措置 ●C) 大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例 <補助上限引上げ額> 従業員数 5人以下:各補助対象事業枠の補助上限額から最大100万円 6~20人:各補助対象事業枠の補助上限額から最大250万円 21~50人:各補助対象事業枠の補助上限額から最大1,000万円 51人以上:各補助対象事業枠の補助上限額から最大1,000万円 ●D) 最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例 引上げ後補助率:2/3募集期間
2025年10月3日から2025年10月24日まで対象者の詳細
中小企業・小規模事業者等 日本国内に本社及び補助事業の実施場所(工場や店舗等)を有する、以下のA)~E)のいずれかに該当する者に限ります。なお、グローバル枠のうち、海外への直接投資に関する事業を行う場合においては、日本国内のほかに海外にも補助事業の実施場所を有していることが必要です。 A) 中小企業者 ① 会社又は個人、② 組合又は連合会 B) 小規模企業者・小規模事業者 C) 特定事業者の一部 ① 会社又は個人、② 組合又は連合会 D) 特定非営利活動法人 E) 社会福祉法人 ■補助対象外となる事業者 本補助金の申請締切日を起点にして16ヶ月以内に以下の補助金の補助金交付候補者として採択された事業者(採択を辞退した事業者を除く)、又は申請締切日時点において以下の補助金の交付決定を受けて補助事業実施中の事業者。 ・中小企業新事業進出促進補助金 ・中小企業等事業再構築促進補助金 ・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 なお、複数の補助金に同時期に応募申請していただくことは可能ですが、複数の補助金に採択された場合は、交付を受ける補助金を1つだけ選択して、交付申請を行ってください。 ※※その他詳細は公募要領をご確認ください。対象地域
全国 全国お問い合せ
ものづくり補助金事務局サポートセンター050-3821-7013
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メールアドレス:kakunin@monohojo.info
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