目的

農林水産物・食品の輸出拡大に向け、輸出先国・地域の求める規制に対応するために必要となる施設や機器の整備費等を支援（補助率1/2以内）します。 ※上記は募集の締切日は都道府県による審査後の農政局等への提出期限です。 都道府県への提出期限は異なりますのでご注意下さい。 本事業への応募をお考えの方は、整備する施設の所在する都道府県窓口にご相談いただきますようお願いいたします。

支援内容

■交付対象 （ア）施設等整備事業 本事業の実施に直接必要な経費であって、本事業の対象として明確に区分できるもので、かつ、証拠書類によって金額が確認できるもののみとし、輸出向けHACCP等の認定・認証取得に向けた対応に必要な施設の整備（新設・増築、改築及び修繕を含む。）及び機器の整備に係る経費とする。 ただし、施設の新設及び増築については、掛かり増し分とする。掛かり増し分とは、工事費、実施設計費及び工事雑費のうち、輸入条件への対応や輸出向けHACCP等の認定・認証取得を行う場合の経費から、建築基準法に基づく構造耐力上主要な部分（壁及び床版は除く。）の経費を差し引いた金額とする。 ・交付対象施設・機器の例 ・施設の衛生管理の強化に向けた排水溝、床、壁等の改修 ・エアーシャワー、殺菌機等の衛生管理設備の導入 ・温度管理を要する装置・設備の導入 等 （イ）効果促進事業 輸出向け HACCP 等の認定・認証取得に係る費用、検疫や添加物等の規制への対応や輸出向けHACCP等導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費等、（ア）の施設・機器の整備と一体的に行い、その効果を高めるために必要となるコンサルティング等に係る経費であり、特段の事情がない限り活用することとする。 ただし、（ア）の交付対象事業費の20％以内とする。 （ウ）都道府県等附帯事務費 本事業の実施に関する事務及び指導・監督等に要する経費のうち、交付対象事業費の５％以内（交付額の外数）を都道府県への附帯事務費として交付する。

支援規模

■交付率 施設等整備事業及び効果促進事業の交付率は、1/2以内 ■交付の上限額・下限額 １事業申請あたりの交付金は、以下のとおりとする。 令和６年度補正事業：上限５億円、下限250万円 令和７年度当初事業：上限１億円 ※ 複数の施設・機器を導入する場合、その合計額を交付対象事業費とすることができる。 ※令和７年度当初事業においては下限なし。

募集期間

2025年8月5日から2025年9月5日まで ※都道府県による審査後の農政局等への提出期限

対象者の詳細

食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等であり、次のいずれかに該当する者。 　①法人 　②地方公共団体 　③本事業の実施者として都道府県等が適当と認める者 ※ 法人格を有する農林漁業者又はそれらの組織する団体が、製造・加工、流通等の事業を行う場合

対象地域

全国 全国

案内チラシ PR版（令和6年度補正） PR版（令和7年度当初）

お問い合せ

北海道農政事務所 生産経営産業部 事業支援課 TEL:011-330-8810
東北農政局 経営・事業支援部 輸出促進課 TEL:022-221-6402
関東農政局 経営・事業支援部 輸出促進課 TEL:048-740-0066
北陸農政局 経営・事業支援部 輸出促進課 TEL:076-232-4233
東海農政局 経営・事業支援部 輸出促進課 TEL:052-223-4619
近畿農政局 経営・事業支援部 輸出促進課 TEL:075-414-9101
中国四国農政局 経営・事業支援部 輸出促進課 TEL:086-230-4258
九州農政局 経営・事業支援部 輸出促進課 TEL:096-300-6201
内閣府 沖縄総合事務局 農林水産部 食料産業課 TEL:098-866-1673