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地域産品の海外展開のための実証調査事業

地域産品の海外展開のための実証調査事業

登録機関:内閣府更新日:2025年09月01日掲載終了予定日:2025年09月19日

目的

我が国には、全国各地に眠る農産物や伝統工芸品といった「地域産品」があります。本事業では、それら「地域産品」を掘り起こし、その魅力を磨き上げることで、地域外や海外市場へ積極的に売り出していきます。この取り組みによって、地域外から利益を引きこむ仕組みを構築し、地域経済成長の「起爆剤」とすることを目指します。 本事業では特に、欧州をはじめとする「富裕層市場」をターゲットに、地域産品の海外展開を促進するための実証調査を実施します。 ※申請期間 最終日17:00必着 ※申請状況により、期間を延長する場合があります。

支援内容

※申請は、1法人または1個人事業主につき1申請とし、地域産品を原則4件程度対象とします。 ※実証対象となる活動は、イベント出展、展示会参加、情報発信コンテンツの作成等が含まれ、原則として1申請につき5,000万円(税抜)を上限とする経費が認められます。 ▼実証事業を行う事業者および産品 ①日本国内に拠点を有する法人または個人事業主であること 本事業では、国内外で事業活動を営む法人または個人事業主を対象とします。国外での事業実績がない場合でも、国内での活動実績や計画内容により要件を満たすと認められる場合があります。 ②地域産品の海外展開に積極的な意向があること 申請者は、地域産品の魅力を発信し、海外市場への展開を図ることに意欲的である必要があります。イベント出展、展示会参加、情報発信コンテンツの作成など、多角的な活動を通じて、地域経済の活性化に貢献する姿勢が求められます。 ③実証事業を遂行するための体制が整備されていること 申請者は、事業計画の策定から実施、報告までを適切に管理できる事務局機能を有し、必要な人材・体制を整備していることが求められます。事務局は、プロジェクトマネジメント機能を担い、関係者との連携を図りながら事業を統括します。 ④関係者の同意が得られていること 事業の実施にあたっては、関係する事業者、自治体、関係機関等の同意を得たうえで、円滑な活動が可能な状態であることが必要です。 ⑤対象産品の導入・活用が可能な状態であること 事業開始時点で、対象となる地域産品や支援活動(イベント出展、展示会参加、コンテンツ作成等)を実施可能な状態であること、または事前準備を経て速やかに活動を開始できることが求められます。 ⑥実証事業を完遂する意思と能力があること 申請者は、成果の有無にかかわらず、やむを得ない事情を除き、採択された事業に責任を持って完遂する意思と能力を有している必要があります。 ⑦本事業で定められた分野の地域産品であること 対象となる産品は、「伝統工芸品・日用品・雑貨・農産物・畜産物・海産物等」である必要があります(食品・飲料も含みます) ▼実証事業の対象となる取組等 実証事業の対象となる取組手法は、地域産品の海外展開に向けた多角的かつ戦略的な活動であることが求められます。以下の要件を満たす取組を対象とします。 • 汎用性・再現性のある活動であること イベント出展、展示会参加、情報発信コンテンツの作成など、他地域や他産品にも応用可能な活動であること。 • 新規性のある視点を含むこと 過年度の事業とは異なるアプローチや工夫が盛り込まれていること。従来の手法に加え、新たなイベントプロモーションや、特設Webサイトの活用など。 • 対象産品の海外展開に向けた具体的な活動であること 活動区分(イベント出展、展示会参加、コンテンツ作成等)に基づき、申請者が自ら計画・実施すること。 • 事務局との連携体制が整っていること 活動開始前に事務局との調整を行い、必要に応じて事前相談や伴走支援を受ける体制があること。 ▼対象となる経費 人件費 事業費 外注費再委託費 一般管理費

支援規模

▼補助金額 1申請につき、原則5,000万円(税抜)上限とする

募集期間

2025年8月29日から2025年9月19日まで

対象者の詳細

国内外で事業活動を営む法人または個人事業主

対象地域

全国 全国

添付データ

お問い合せ

地域産品の海外展開のための実証調査事業事務局 お問い合わせ窓口

TEL :03-3216-7133 ※受付時間 10:00 ~ 17:00(土日祝及び年末年始を除く)
E-mail :t-chiikisanpin@yomiuri.com