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令和7年度 とっとり起業化促進事業助成金(第2回)

令和7年度 とっとり起業化促進事業助成金(第2回)

登録機関:鳥取県更新日:2025年09月03日掲載終了予定日:2025年10月24日

目的

本助成金は、特に、今後世界的にも成長が見込まれるとともに、地域産業への波及効果が期待される「先端技術分野」における起業化の支援を目的としています。先端技術分野における製品等の事業化に向け必要となる資金をサポートすることで、事業者の課題解決を図り、もって県内での新産業創出や生産性向上等の実現を目指します。 ※応募を希望される方は、必ず事前に当財団本部の担当部署へ電話又はメールでご連絡ください。

支援内容

▼対象分野 先端技術分野(先進運転支援デバイス、AI、IoT、医療機器、バイオ(創薬)、その他 時代や環境の変化に適応するために必要になると考えられる技術分野等) ※先端技術分野とは、鳥取県内で育ちつつある将来有望な技術シーズで、かつ、相当程度の高い市場性が見込まれ、県内での新産業創出等につながることが期待される技術分野とします。 ▼取組内容 ・起業創業型(スタートアップ型:Ⅱ期) 取組内容は、起業や新事業展開に向けた技術シーズを活かした応用研究等が対象で、試作相当の段階まで未了であることが条件です。また、技術シーズの差別的優位性、事業の実現可能性や地域活性化への波及効果に関する説明が必要となります。 ・試作実証型(開発支援型:Ⅰ期) 事業化(量産)に向けた製品や技術の開発及び実証等を行うもので、試作相当の段階まで到達していることが求められます。製品(技術)の差別的優位性、事業化の実現可能性や競争性の実現可能性の説明に加えて、具体的な事業展開に関する戦略や計画(例:上市予定等)の提示が必要です。 ・社会実装型 試作実証型(開発支援型)に該当する取組のうち、以下の3つの条件を満たすものが対象です。 ①地域社会が抱える課題の解決に資する製品やサービスを提供する取組であること(ただし、特定の地域固有の課題でないこと) ②社会実装を目指すための機能改善やサービス向上プロセス等の施策により、公的分野への波及効果が期待される取組であること ③県内企業を含む連携体により県内を拠点として実証を行う取組であること。 ※起業創業型と試作実証型・社会実装型の同時申請はできません。 ▼対象経費 謝金、旅費、委託費、共同研究費、外注加工費、事務費、研究開発・商品開発費、人材育成費 ※直接人件費は対象外となりますので、ご注意ください。 ※「委託費」と「外注加工費」の交付決定額の合計額は、交付決定額全体の5割以内とする。 ただし、「委託」又は「外注」を鳥取県内に事業所等を有する企業に発注する場合にあっては、「委託費」と「外注加工費」の合計額は、補助限度額の5割以内とすることができる。 ※30万円以上の機械装置若しくは工具器具の購入に関しては、原則リース又はレンタルにて対応することとする。

支援規模

▼助成限度額・取組内容 ・起業創業型(スタートアップ型:Ⅱ期)  限度額:500万円  助成率:10/10 ・試作実証型(開発支援型:Ⅰ期)  限度額:1,000万円  助成率:10/10 ・社会実装型  限度額:2,000万円  助成率:10/10

募集期間

2025年9月1日から2025年10月24日まで

対象期間

事業実施期間 交付決定日から24か月以内

対象者の詳細

本助成金の対象者は、次の要件を全て満たす者です。 (1)申請時において次のいずれかに該当する者 ・鳥取県内で概ね1年以内に起業しようとする個人・グループ (採択された場合には、交付決定後1年以内に起業すること。) ・鳥取県内に事務所、工場等を有する起業後10年以内の中小企業者 ・鳥取県内に事務所、工場等を有する新分野進出後5年以内の中小企業者  (2)鳥取県が課税する全ての県税に滞納がない者 (3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)に掲げる暴力団、暴力団員又は暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されていない者等 ※中小企業者とは独立行政法人中小企業基盤整備機構法(平成14年法律第147号)に掲げる者 (それらを中心として構成される団体を含む)をいいます。

対象地域

鳥取県

添付データ

お問い合せ

担 当:経営支援部 経営支援グループ
電 話:0857-52-6702
メール:sougyo@toriton.or.jp