目的

障害福祉サービス事業所等の事業継続を支援するため、光熱費、燃料費、食料品等の物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業所等について、対象経費の物価高騰分（R4とR6の比較による差額分）に対して支援を行います。

支援内容

▶補助対象経費 　令和4年度と比較して令和6年度中に高騰した光熱費・燃料費、食料品等分（消費税及び地方消費税額分を除く。）に対する費用（国、県及び市町村など他公的機関の補助金等の対象経費を除く。）であって、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに支払いがあるもの。

支援規模

▶基準額 1.入所系サービス事業所 利用定員 49人以下　 84万円 50人以上 160万円 2.通所系サービス事業所 28万円 3.訪問及び相談系サービス事業所 7万5000円

募集期間

2025年10月1日から2025年10月31日まで

対象者の詳細

沖縄県において、下記のサービスのいずれかを提供する施設又は事業所が対象となります。　 　（a）入所系サービス事業所 　・施設入所支援、短期入所、共同生活援助、宿泊型自立訓練、障害児入所施設 　（b）通所系サービス事業所 　・生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス 　（c）訪問系及び相談系サービス事業所 　・居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援、自立生活援助、就労定着支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援 　※1　対象事業所・施設等について、令和7年3月31日（基準日）時点で指定等を受けているものであり、今後も事業を継続する意思のある事業所で、申請時において休止・廃止しているものは含まない。 　※2　区分に掲げる事業所は、障害者総合支援法及び児童福祉法に定める事業所が対象であり、多機能型については1つの事業所として取扱う。 　※3　補助金の交付額は、本表の第3欄に定める補助対象経費額（消費税及び地方消費税分を除く。）から本事業の対象経費にかかる市町村等補助分等を控除した額と同表の第4欄に定める基準額を比較してより少ない方の額とする。ただし、算定した額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

対象地域

沖縄県

追加募集リーフレット

お問い合せ

沖縄県 生活福祉部 障害福祉課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階（北側）
電話：098-866-2190　ファクス：098-866-6916