目的

5G新サービスで生産性向上や効率化を実現！DXやスマート化などを実現する製品・サービスの導入費用を補助します。 市場の拡大が見込まれる第５世代移動通信システムを活用する新しい製品やサービスを試行的に導入し、業務の効率化やスマート化、生産性の向上等を図る事業者に対し、その導入費用の一部を補助するとともに、導入成果について情報発信することで、５G新製品等の導入先行事例の創出を推進し、地域経済の活性化に寄与することを目的としています。 募集期間 四次募集：11月28日（金）まで随時募集（先着順） ※上記期間内であっても、予算が無くなり次第終了します。 ※以降の募集を実施する場合、その内容及びスケジュール等については別途公表します。 ※補助対象経費は、補助対象期間内（交付決定の翌日～事業完了日（1月末日まで））に契約、納品等および支払いを行った経費。

支援内容

▶補助対象事業 以下の要件のいずれにも該当するもの。 ①5Gを活用した新しい製品やサービスを導入することで業務の効率化やスマート化の推進、生産性の向上等が見込まれる事業。 ②期間内に機器の設置や調整、サービスを利用するための環境整備等を完了する事業。または、その試験運用を開始する事業。 ③国等の他の補助金の交付決定を受けていないこと。 ▶補助対象経費 機器購入費、リース費、設置・調整費、サービス等の使用料等 ▶導入場所 導入（利用）する場所や地域に関する条件はありません。

支援規模

▶補助限度額 上限　300万円（補助率：2分の1）

募集期間

2025年11月28日まで

対象期間

交付決定の翌日から令和8年1月31日まで

対象者の詳細

申請時において実質的に事業を行っている事業所が大阪市内にある中小企業者等 (1)から(6)のすべての要件を満たす者とする。 （1） 申請時において実質的に事業を行っている事業所が大阪市内にある中小企業者等（中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に定める中小企業者をいう。）であること。 (2) 大企業から、次に掲げる出資又は役員を受け入れていない者であること ア 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等 イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業者等 ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者 (3) 遊興娯楽業のうち風俗関連業、ギャンブル業、賭博等に関する事業者、宗教、政治、経済、文化団体その他非営利事業者および団体等、財団が公的資金による補助対象として社会通念上不適切と判断するものに該当しないこと (4) 補助金の交付を申請しようとする者の役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。）第２条第６号に規定する暴力団員又は大阪市暴力団排除条例（平成 23 年大阪市条例第 10 号）第２条第３号に規定する暴力団密接関係者に該当していないこと (5) 暴対法第２条第２号に規定する暴力団から出資等の提供を受けていないこと (6) 申請時において大阪市が課税する市民税、事業所税、固定資産税及び都市計画税の滞納がないこと。

対象地域

大阪府 大阪市, 大阪府 大阪市都島区, 大阪府 大阪市福島区, 大阪府 大阪市此花区, 大阪府 大阪市西区, 大阪府 大阪市港区, 大阪府 大阪市大正区, 大阪府 大阪市天王寺区, 大阪府 大阪市浪速区, 大阪府 大阪市西淀川区, 大阪府 大阪市東淀川区, 大阪府 大阪市東成区, 大阪府 大阪市生野区, 大阪府 大阪市旭区, 大阪府 大阪市城東区, 大阪府 大阪市阿倍野区, 大阪府 大阪市住吉区, 大阪府 大阪市東住吉区, 大阪府 大阪市西成区, 大阪府 大阪市淀川区, 大阪府 大阪市鶴見区, 大阪府 大阪市住之江区, 大阪府 大阪市平野区, 大阪府 大阪市北区, 大阪府 大阪市中央区

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公益財団法人大阪産業局（ソフト産業プラザTEQS）
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