目的

二酸化炭素の排出抑制に向け、再生可能エネルギーを効率的に利用するため、町内の事業所に太陽光発電設備や蓄電池を設置する事業者に対し、設備の設置に要する費用の一部を補助します。 ※予算上限に達した場合は、期間内であっても受付を終了します。

支援内容

●補助対象 　▶太陽光発電設備 　　ア　太陽光電池モジュール 　　イ　架台 　　ウ　その他付属機器（接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器） 　　エ　工事費（配線及び配線器具、電気工事等） 　▶蓄電池 　　ア　設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等） 　　イ　パワーコンディショナー（インバータ、保護装置） 　　ウ　その他付属機器（計測・表示装置、キュービクル等） 　　エ　工事費（据付・配線工事等）

支援規模

●補助金額 　▶太陽光発電設備　　　　1kwあたり50,000円 　▶蓄電池　　　　　　　　蓄電池価格の3分の1 　※上限額：各100万円以内

募集期間

2026年2月10日まで

対象者の詳細

山都町内に事業所を有し、太陽光発電及び蓄電池を設置する事業者 交付要件 　▶共通事項 　・太陽光発電設備及び蓄電池を既に設置している者でないこと 　・町税その他町の徴収金を滞納していないこと 　・未使用品であること（中古品は対象外） 　・性能の保証、設置後のサポート等がメーカー等によって確保されているもの 　・各種法令等を遵守した設備であること 　・第三者所有型である電力購入契約（PPAモデル）又はリース契約での導入ではないこと 　・対象設備の法定耐用年数を経過するまでの間、本補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度等への登録をしないこと。 　・地域脱炭素移行・再エネ推進交付金　実施要領（令和6年3月1日　環地域事発第2403011号）の重点対策加速化事業の交付要件を満たすこと 　▶太陽光 　・太陽光発電設備が発生させた電気を当該太陽光発電設備が設置された建物等又は当該建物等と同一敷地内の事業所において消費すること 　・再エネ特措法に基づく固定価格買取制度（FIT）の認定又はFIP制度の認定を取得しないこと 　・一定の品質、性能が一定期間確保されているシステムであること 　・交付対象者の敷地内に本事業により導入する太陽光発電設備で発電して消費した電力量（kwh）が、当該設備で発電する電力量の「50％以上」であること（自家消費率50％以上） 　▶蓄電池 　・本事業で導入する太陽光発電設備の付帯設備であり、太陽光発電設備とともに導入すること 　・4,800Ah・セル未満の蓄電池の場合…141,000円/kwh以下であること 　・4,800Ah・セル以上の蓄電池の場合…160,000円/kwh以下であること

対象地域

熊本県 山都町

事業者向け再エネ導入事業（チラシ）

お問い合せ

環境水道課
電話：0967-72-4002
ファックス：0967-72-1066
メール kan@town.kumamoto-yamato.lg.jp