現在進んでいる案件一覧<案件詳細
令和7年度 大企業等の保有資産を活用したオープンイノベーション促進事業
令和7年度 大企業等の保有資産を活用したオープンイノベーション促進事業
登録機関:東京都更新日:2025年11月11日掲載終了予定日:2025年12月01日
目的
研究開発施設・設備を提供する大企業等の公募にて選定された大企業が保有する研究開発用設備の利用を希望するスタートアップ・中小企業を募集します。 大企業等では、イノベーションの推進に伴い研究開発投資の規模を拡大しており、設備の導入拡大を進める企業が多くある中で、稼働していない設備も一定程度存在しています。また、研究開発に取り組む中で、技術の商業化に課題を抱えているなど、協業等を通じた課題解決や事業成長を志向するニーズもあると見込まれる一方で、研究開発型のスタートアップ等においては、研究立ち上げに伴う設備導入費も課題となっています。本事業では、自社設備等の保有資産の提供を通じた事業共創を目指す大企業と、その資産活用を通じて新たな事業開発等に取り組むスタートアップ等との協業成立に向けたマッチング支援等を行うことで、オープンイノベーションを促進し、スタートアップや中小企業の成長を支援いたします。支援内容
▼募集概要 選定大企業が保有する研究開発設備の利用を希望しており、研究開発設備の利用を通じて自社の事業促進や、自社技術と選定大企業の設備・ノウハウを組み合わせることで協業や共同研究を目指したい企業を募集します。 ■公募説明会の開催 事業趣旨に加え、応募資格や審査基準、応募フォーマットの記載方法等のご説明をいたします。 質疑応答の時間も設けておりますので、是非ご参加ください。 開催日程 2025年10月31日(金)15:00~16:00 開催方法 Teamsオンライン支援規模
▼支援内容 採択後は下記の支援を予定しております。 ■伴走支援 現在の研究・事業開発における課題や協業連携ニーズから双方が求める要件の整理 マッチング後の設備利用を起点とした共同研究等協業の成立に向けた伴走支援 ■必要となる手続き等の助言 設備等利用の開始にあたり必要となる情報管理や知的財産の取扱い、設備等利用に係る大企業内ルール等の対応についての助言 設備等利用に係る大企業等との各種契約手続き等についての助言 ■設備利用料の支援 設備利用期間中に大企業に支払った設備利用料相当額の支援 ※ 別途締結する東京都との協定に基づき、都がスタートアップ等に後日協定金として支援します。 ※ 協定金は大企業1社につき1,000万円を上限として、マッチングしたスタートアップと大企業との合意金額に応じ適正と認められた範囲において、上限額を確定します。 ※ 協定金の詳細(条件、対象経費、支払い時期等)は、都との協議により決定します。募集期間
2025年12月1日まで対象者の詳細
中小企業 • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者のうち、都内に登記上の本社がある企業 スタートアップ 以下の項目すべてにあてはまるものを指します。 • 中小企業基本法(昭和 38 年法律第 154 号)第2条第1項に規定する中小企業者 • 新たなビジネス領域で成功し、急速に成長することを志向する企業であること • 応募時点で創業(第二創業も含む)後 10 年未満であること • 都内に本社または拠点がある企業であること。もしくは、現時点で都内に本社等はないが、事業期間中に都内に拠点を設ける計画のある企業であること • 都内の事業成長環境にアクセスして、都内企業との連携を志向していること 共通 • 対象とする大企業の設備・保有資産を活用し、当該企業との協業に向けた検討を進める意思があること • 本事業実施後の事業成果を波及する取組に協力いただけること対象地域
東京都お問い合せ
大企業等の保有資産を活用したオープンイノベーション促進事業運営事務局メール:tokyo_cross_lab@tohmatsu.co.jp
電 話:03-6213-1300 受付時間:平日 10:00~17:00