目的

本事業では、GX建設機械の普及初期の導入を支援することにより、産業競争力強化、経済成長と温室効果ガスの排出削減を共に実現することを目的とします。 また、本事業の実施により補助対象の建設機械稼働時にCO2が無排出であり、現場等における二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。 本件は2次公募となります。

支援内容

▼補助対象となる製品 ① 交付決定後に購入契約をする未使用のGX建設機械（※） 　※GX建設機械：建設施工現場における電動建機の普及を促進し、脱炭素化を図るため、 　　国土交通省が創設したGX建設機械認定制度の認定を受けた電動建機をいう。 ②GX建設機械に充電する装置としてGX建設機械を製造する会社が認め、①のGX建設 　 機械と一体的に導入される可搬式充電設備。 　　ただし、建設機械１台に対して充電設備１台以下であること。 ・GX建設機械として認定されていない建設機械については、補助金の対象となりません。ご注意下さい。 ・申請対象建設機械は、国の他の補助金を受けていない事が条件となります。

支援規模

▼補助金の交付額 ①GX建設機械の購入価額等と対応する従来型の建設機械（ベース機械）の価格を基礎として算定した金額の３分の２をベースに必要と認めた額。 ②充電設備について購入価格（標準価格）の２分の１をベースに必要と認めた額、ただしGX建設機械と合わせて調達するもの。 ・交付金額は、原則として機種・型式毎に定めた統一金額とします。 ・１件当たりの申請に対する交付額について、上限額を定めません。

募集期間

2025年11月29日から2026年1月30日まで

対象期間

▼補助事業期間 　間接補助事業における事業完了とは「GX建設機械が申請者に納入された日」とします。また、間接補助事業の実施期間は、原則として単年度とします。 　ただし、複数年度事業申請も可能です。この申請を行う場合は、事前に協会に相談を行なって下さい。 　複数年度事業申請とは、年度を超えて複数年度にわたり事業を行う場合の申請方法です。ただし、補助金の交付は単年度ごとに行うこととなるため、各年度、補助金の交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。補助金の交付決定を受けた年度においては、当該年度の実施計画に記載した工事等の実績に応じた支払いを完了させ、その金額相当の成果品が納められていなければなりません。なお、次年度以降の間接補助事業は、政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ行いうるものです。

対象者の詳細

商用車等の電動化促進事業（建設機械）の補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とします。 ①民間企業 ②独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人 ③一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ④その他環境大臣の承認を経て協会が認める者

対象地域

全国 全国

補助金概要 説明資料 補助金公募パンフレット

お問い合せ

一般社団法人日本建設機械施工協会　
「商用車等の電動化促進事業（建設機械）」事務局
E-mail:　jcma_hojyo@jcmanet.or.jp