目的

持続的な賃上げの実現に向けた事業計画に基づき、中長期的な収益力向上につながる経営改革・経営改善に取り組む京都府内の中小企業者を支援するものです。 ▶申請期間 令和8年2月4日（水）～令和8年3月16日（月）17：00必着

支援内容

▶対象事業 持続的な賃上げの実現に向けた経営改革・経営改善に資する取組 （高収益ビジネスモデルへの転換や価格転嫁に向けたコンサルティング、機器・設備の導入等） ▶補助対象経費 ①新商品・新サービス開発費 ②ブランディング経費 ③専門家経費 ④旅費 ⑤資材等費 ⑥財産購入費等・備品購入費等 ⑦外注・委託費 ⑧その他直接経費

支援規模

▶上限額 500万円 ▶補助率 ①　重点支援業種 　・中小企業：2/3 　・小規模企業者：3/4 ②　①以外の業種（農林漁業等除く） 　・中小企業：1/2 　・小規模企業者：2/3

募集期間

2026年2月4日から2026年3月16日まで

対象期間

交付決定日～令和8年11月13日（金） ※事前着手届を提出し、認められた場合は令和8年2月1日から可能

対象者の詳細

次の要件をいずれも満たす事業所の事業主とする。 (1)中小企業者であって京都府内に事業所を有する者 (2)京都府の子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言を行う者 (3)対象事業となる取組を行う者 (4)次のいずれかの要件を満たす者 　ア）重点支援業種事業所 　　令和8年1月と同年2から同年8月までの申請者の指定する月を比較し、事業場内最低賃金について、4.3パーセント（京都府最低賃金の直近5年間の年平均上昇率）以上の引上げを実施するもの 　イ）他業種事業所 　　令和8年1月と同年2月から同年8月までの申請者の指定する月を比較し、給与支給総額について、3.4パーセント（京都市消費者物価指数の令和7年平均の前年比上昇率）を上回る引上げを実施するもの ※詳細要件については、ホームページ及び交付要綱等をご確認ください。 【対象外となる業種・法人等】 　・みなし大企業に該当するもの及び国または地方公共団体から出資を受けているもの 　・農業、林業（素材生産業及び素材生産サービス業を除く。）、漁業、金融・保険業 　・組合、連合会、財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、任意団体 等

対象地域

京都府

チラシ

お問い合せ

〒600-8813 京都市下京区中堂寺南町１３４
公益財団法人京都産業21　企画総務部　事業成長支援担当
連絡先　TEL：075-315-8935
FAX：075-315-8926