目的

市村清新技術財団は広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。 当財団の助成は「独創的な新技術の実用化」をねらいとしており、基本的技術の確認が終了し、実用化を目的にした開発試作を対象にしています。また、地球環境保全、特に地球温暖化防止は重要と考え環境分野を設け技術開発を支援します。 ★申請期間 　第1次受付期間：毎年 4月1日～4月20日(郵送物は締切日消印有効） 　※ 第2次受付期間：毎年 10月1日～10月20日

支援内容

▼開発技術の要件 （1）独創的な国産の技術であり、本技術開発に係わる基本技術の知的財産権が特許の出願もしくは特許権の取得より主張されていること （2）開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、“原理確認のための試作”や“商品設計段階の試作”は対象外 （3）実用化の見込みがある技術であること 　　（過去に当財団の助成を受けたテーマの場合はその開発完了認定技術の改良のための新技術であること。） （4）開発予定期間が原則として1年以内であること （5）その技術の実用化で経済的効果、または地球温暖化防止の効果が大きく期待できること （6）自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること （7）同じ技術開発内容で、同時期に、他機関からの助成を受けていないこと 　＜助成対象外＞ （1）医薬品およびソフトウエア製品の実用化開発 （2）国の承認審査のために必要な臨床試験段階の開発（ただし医療機器・器具は助成対象です） （3）研究段階、商品設計段階、量産化段階の技術開発 ▼助成対象経費 　　助成の対象となる試作費（助成金および自己資金）は、本開発試作に直接必要な費用で、助成期間中に発注し、当期間中に支払いが終了するものに限ります。ただし、社内人件費は原則対象外です。詳細は募集要項および記入要領を参照ください。

支援規模

▼助成率・助成上限金額 　4/5以下　2,400万円

募集期間

2026年4月1日から2026年4月20日まで

対象者の詳細

中小企業 ■要件 （1）資本金3億円以下または従業員300 名以下で、自ら技術開発する会社（*）であること 　　*会社とは、会社法第2条第1項で定義されている、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社をいう。 　　なお、会社法制定以前の有限会社も会社として扱う。 （2）大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）及び上場企業でないこと （3）大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）及び上場企業の子会社、関係会社でないこと

対象地域

全国 全国

お問い合せ

［登録内容、申請資料に関するお問い合わせ］
公益財団法人　市村清新技術財団
受付時間：平日の午前9時から午後5時まで
TEL：03-3775-2021
E-mail： zaidan-mado@sgkz.or.jp