目的

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業者等が今後複数年にわたる相次ぐ制度変更に対応するため、生産性向上に資する、革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業を行うことで、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的とします。 公募要領公開:　　　2026年2月6日（金） 電子申請受付期間:　2026年4月3日（金）17：00～2026年5月8日（金）17：00 採択公表:2026年8月上旬頃予定

支援内容

▼補助事業の概要 　中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援します ▼補助対象事業 ▶ 製品・サービス高付加価値化枠 　　革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援 　　　※製品・サービス高付加価値化枠は、革新的な新製品・新サービス開発の取組が補助対象であり、 　　　　既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて改善・向上を図る事業は補助対象外です。 　　　※革新的な新製品・新サービス開発とは、顧客等に新たな価値を提供することを目的に、自社の 　　　　技術力等を活かして新製品・新サービスを開発することをいいます。本補助事業では、単に機械装置・ 　　　　システム等を導入するにとどまり、新製品・新サービスの開発を伴わないものは補助対象事業に該当しません。 　　　　また、業種ごとに同業の中小企業者等（地域性の高いものについては同一地域における同業他社）に 　　　　おいて既に相当程度普及している新製品・新サービスの開発は該当しません。 　＜補助対象経費＞ 　　機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 ▶ グローバル枠 　　海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援 　　　※海外事業とは、海外への直接投資に関する事業、海外市場開拓（輸出）に関する事業、インバウンド対応に 　　　　関する事業、海外企業との共同で行う事業をいいます。 　＜補助対象経費＞ 　機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費（グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費 ▶ 特例措置 　●大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例 　　大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引上げ 　　　※各申請枠の補助上限額に達していない場合、再生事業者、最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例を 　　　　申請する事業者については適用不可。 　●最低賃金引上げに係る補助率引上げの特例 　　所定の賃金水準の事業者が最低賃金の引上げに取り組む場合、補助率を引上げ 　　　※小規模企業・小規模事業者、再生事業者、大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例を申請する 　　　　事業者については適用不可。 　　　※本特例措置を適用する場合、基本要件から「基本要件③：事業所内最低賃金水準要件」を除く。

支援規模

▼補助上限額・補助率等 ▶製品・サービス高付加価値化枠 ・上限額（補助下限額100万円） 　従業員数　5人以下：750万円 　　　　　　6～20人：1,000万円 　　　　　　21～50人：1,500万円 　　　　　　51人以上：2,500万円 ・補助率 　　中小企業：1/2 　　小規模企業・小規模事業者及び再生事業者：2/3 ▶グローバル枠 従業員規模毎の区切り無し ・上限額：3,000万円（補助下限額100万円） ・補助率：中小企業：1/2 　　　　　小規模企業・小規模事業者：2/3 ▶特例要件 　各特例措置に対応する要件を満たす場合、 　　• 大幅な賃上げに取り組む事業者のみなさまには、補助上限額を100～1,000万円上乗せ 　　• 最低賃金の引き上げに取り組む事業者のみなさまには、補助率を2/3に引き上げ

募集期間

2026年4月3日から2026年5月8日まで

対象期間

▼補助事業実施期間 ▶ 製品・サービス高付加価値化枠 　　交付決定日から10か月（ただし採択発表日から12か月後の日まで） ▶ グローバル枠 　　交付決定日から12か月（ただし採択発表日から14か月後の日まで）

対象者の詳細

中小企業・小規模事業者等 　• 日本国内に補助事業の実施場所を有している* 　　　【補助事業の実施場所とは】補助対象経費となる機械装置等を設置する場所、又は格納、保管等により主として管理を行う場所をいいます。 　　　*グローバル枠のうち、海外への直接投資に関する事業を行う場合は、海外にも補助事業の実施場所を有していることが必要 　• 常時使用する従業員の数が１人以上 　　　【常時使用する従業員とは】中小企業基本法上の常時使用する従業員をいい、労働基準法第20条の規程に基づく「解雇の予告を必要とする者」をいいます。 　•以下A)～E）のいずれかに該当する者 　　A）中小企業者 　　B）小規模企業者・小規模事業者 　　C）特定事業者の一部 　　D）特定非営利活動法人 　　E）社会福祉法人 ■補助対象者外となる事業者 　• 本補助金の申請締切日を起点にして、16ヶ月以内に以下の補助金の補助金交付候補者として採択された事業者（採択を辞退した事業者を除く）、又は申請締切日時点において以下の補助金の交付決定を受けて補助事業実施中の事業者 　✓ 中小企業新事業進出補助金 　✓ 中小企業等事業再構築促進補助金 　✓ ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 　• 申請締切日時点において、第22次締切以前の「ものづくり・商業・サービス生産性向上補助金」の交付決定を受けたにもかかわらず、「事業化状況・知的財産権等報告書」を未提出の事業者 　• みなし大企業、みなし同一事業者 等 ■基本要件 ①付加価値額の増加 　　付加価値額※の年平均成長率（CAGR）を3.0%以上増加 　 ※ものづくり補助金における付加価値額とは営業利益＋人件費＋減価償却費」を指します。 ②賃金の増加 　　従業員１人あたりの給与支給総額の年平均成長率（CAGR）を3.5%以上増加 ③事業所内最低賃金水準 　　事業所の最低賃金を事業所実施都道府県の最低賃金より＋30円以上アップすること。 ④従業員の仕事・子育て両立支援　※従業員が21名以上の場合 　　次世代育成支援対策推進法に規定する「一般事業主行動計画」の策定・公表を行うこと。 ■グローバル枠に追加の基本要件 グローバル枠の場合は、基本要件に次の要件が追加されます。 　• グローバル要件①～④のいずれかの事業に該当し、国内の生産性を高めること 　　　グローバル要件①　海外への直接投資に関する事業 　　　グローバル要件②　海外市場開拓（輸出）に関する事業 　　　グローバル要件③　インバウンド対応に関する事業 　　　グローバル要件④　海外企業と共同で行う事業 　• 海外事業に関する実現可能性調査※を実施すること 　• 社内に海外事業の専門人材を有すること又は海外事業に関する外部専門家と連携すること 　※実現可能性調査とは、市場調査や現地の規制調査・法令調査、取引先の信用調査等の海外事業の実現可能性を判断するための調査をいいます。

対象地域

全国 全国

よくあるご質問

お問い合せ

ものづくり補助金事務局サポートセンター
受付時間:　10:00～17:00(土日祝日及び12/29～1/3を除く)
電話番号:　050-3821-7013
メールアドレス:　 公募要領に関して　kakunin@monohojo.info
　　　　　　　　　電子申請システムの操作に関して　monodukuri-r1-denshi@ml.nsw.co.jp