目的

本事業は、現在の原油価格高騰を受け、国民生活等への不測の影響を緩和するため、ＬＰガスを使用するタクシー事業者の燃料価格について時限的・緊急避難的な激変緩和事業に伴う経費に対して補助を行い、今後の需要回復局面において、タクシーの供給を順調に回復するための下支えとして必要な支援を実施することを目的とする。 申請受付期間 　令和８年２月９日（月）～令和８年３月１２日（木）１６時

支援内容

▶補助対象経費 令和7年10月1日(水)～令和8年1月31日(土)におけるLPガスの燃料高騰分 ▶補助対象となる車両 当該期間に保有していた車両であり、LPガスを使用する車両である。 ただし、補助対象期間における車両の営業状態により、補助対象となる日数が変更となる。

支援規模

▶補助金の額の算定方法 　補助金の額の算定方法は、以下のとおりとする。 Ａ：車両1台あたり日あたりの補助金の額（円／台・日） 　 Ａ＝LPガス日平均使用量（ℓ／日）※2×当該期間における支援額（円／ℓ）※3 Ｂ：車両1台あたり補助金の額（円／台） 　 Ｂ＝①期間ａの補助金の額 　　①期間ａのＡ×期間ａにおける補助対象日数（日）※4 Ｃ：１事業者あたり補助金の額（円）※5 　 Ｃ＝車両αのＢ（円／台）＋車両βのＢ（円／台）＋・・・＋車両ωのＢ（円／台） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（保有全車両の補助金の額を加算し算出） 　※2：LPガス日平均使用量は14.2（ℓ／日）とする。 　※3：支援額（LPガス高騰相当額）を「表-2」に示す。 　※4：該当車両の営業状態により、補助対象日数は異なる。 　　　　※5：円未満の端数がある場合、端数は切り捨てとする。 ▶支援額（LP ガス⾼騰相当額）（円／L） a　令和 7 年 10月 1 日~令和 8 年 1 月 31 日 　　4.0円/L

募集期間

2026年2月9日から2026年3月12日まで

対象期間

令和7年10月1日（水）～令和８年１月31日（土）

対象者の詳細

道路運送法(昭和２６年法律第１８３号)第３条第１項ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営するタクシー事業者(法人タクシー、一人一車制個人タクシー、福祉限定タクシー)をいい、補助金申請の時点で、当該事業を行っている者のみを対象とする。 本補助金の申請は、事業許可を取得している1事業者ごと※1に行うこと。なお、1事業者で申請可能な回数は1回を限度とする。 　※１：本補助金の申請では、許可書等1枚につき1事業者とみなす。

対象地域

全国 全国

お問い合せ

タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策事業 事務局（略称：LPガス燃料緩和事務局）
電話番号：050-5526-5837
メールアドレス：23ki_lpg@tk.pacific-hojo.jp