目的

本支援金は、物価高騰により光熱費、食材費、診療材料・消耗品費及び燃料費の負担が増え、福祉施設、医療機関等及び保育施設の運営が厳しさを増すなか、国の公定価格により収入が算定される施設等を設置し、運営を継続している事業者を支援することにより、事業の質の確保及び持続的な運営を確実なものとし、本県の福祉・医療の維持を図ることを目的とします。

支援内容

▼支給額 ●福祉施設等（介護） ○入所：基準日利用者1名当たり66,000円。基準日利用者数は定員を上限とする。短期入所生活介護事業所および短期入所療養介護事業所の基準日利用者数は、基準日前1ヶ月の1日平均利用者数とし、定員を上限とする。 ○通所：基準日利用者1名当たり17,000円。基準日利用者数は、基準日前1ヶ月の1日平均利用者数とし、定員を上限とする。 ○居宅：1施設当たり125,000円。ただし、基準日において感染症法第36条の3第1項に規定する医療措置協定を締結する訪問看護事業所にあっては161,000円とする。 ●福祉施設等（障害） ○入所：基準日利用者1名当たり78,000円。基準日利用者数は定員を上限とする。短期入所事業所の基準日利用者数は、基準日前1ヶ月の1日平均利用者数とし、定員を上限とする。 ○通所：基準日利用者1名当たり17,000円。基準日利用者数は、基準日前1ヶ月の1日平均利用者数とし、定員を上限とする。 ○居宅：1施設当たり125,000円 ●福祉施設等（救護） 救護施設：基準日利用者1名当たり78,000円。基準日利用者数は定員を上限とする。 ●医療機関等 ○病院：1病床当たり156,000円。ただし、基準日において特別高圧電力を受電する契約を締結している病院にあっては189,000円。算定病床数は、令和7年1月～12月の1日当たり平均使用病床数を基準に算出。 ○有床診療所：1病床当たり156,000円。算定病床数は、基準日の使用許可病床数（休床病床を除く）に、令和6年度病床機能報告に基づく県内有床診療所の病床使用率平均（0.5）を乗じて算出。算定病床数が2床の場合は医科診療所（無床）の区分と比較して高い方の額の区分で支給。算定病床数が1床以下の場合は医科診療所（無床）の区分で支給。 医科診療所（無床）・歯科診療所：1施設当たり259,000円。ただし、基準日において感染症法第36条の3第1項に規定する医療措置協定を締結する医科診療所（無床）にあっては445,000円。 ○薬局：1施設当たり58,000円 ○助産所：1施設当たり78,000円 ○施術所（あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復業）：1施設当たり78,000円 ○歯科技工所：1施設当たり78,000円 ●保育施設（保育所等） 私立（公設民営除く）の認可保育所、幼稚園、認定こども園、地域型保育施設、へき地保育所、認可外保育施設：基準日利用子ども1名当たり2,000円 ●保育施設（児童養護施設等） 児童養護施設、乳児院、自立援助ホーム、ファミリーホーム：基準日利用者1名当たり28,000円

募集期間

2026年2月16日から2026年3月31日まで

対象者の詳細

次の（1）から（3）の全ての要件を満たす者とします。 （1）令和7年12月1日において、山梨県内に所在する申請要領別表の第2欄及び第4欄に該当する施設等を運営している法人・個人であること。 （2）基準日において、事業の実態（事業を実施している）があること。 （3）申請日において、事業継続の意思があること。

対象地域

山梨県

お問い合せ

福祉施設等物価高騰対策支援金事務局
受付時間 9時～17時（土日祝日を除く）
電話番号 050-5784-5560