目的

大手メーカーへの部品供給などを通じて、これまで日本の経済を支えてきた中小企業は、今までにない厳しい取引環境に置かれています。このような状況を克服し、受注の確保や新たな顧客を獲得するためには、技術力や提案力の向上が不可欠です。 東京都と東京都中小企業団体中央会は、主として発注元の仕様に基づいて製品・サービスを提供する受注型の中小企業を対象に、受注機会や事業範囲の拡大に繋がる取組を応援します。

支援内容

▼対象事業（申請区分） 自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等 ○ものづくり区分 　日本標準産業分類において「大分類 Ｅ 製造業」に該当する事業者が行う、自社の技術の高度化・高付加価値化に向けた技術開発等を行うもの 　＜取組例＞ 　・薄型化・小型化に向け、加工技術の精度向上を図る取組 ○受託サービス区分 　日本標準産業分類において「大分類 Ｅ 製造業」に該当する以外の事業者が行う、自社のサービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等を行うもの 　＜取組例＞ 　・サービス業、卸売業、建設業等で、役務の提供課程又は体制の見直しを図り、短納期化や低コストを実現するための取組 ▼助成対象経費 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費、産業財産権出願・導入費、技術指導受入れ費、展示会出展・広告費　等 ▼実施場所 自社又は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在する自社工場 ※本事業は、発注元に製品・サービスを提供する受注型の中小企業による技術開発等を対象としており、最終消費者に直接提供される製品・サービスに関する取組は対象になりません。

支援規模

○小規模企業区分 　助成上限額：1,000万円 　助成率：2/3 ○一般区分 　助成上限額：2,000万円 　助成率：2/3

募集期間

2026年4月1日から2026年4月8日まで

対象期間

令和8年7月1日（水曜日）～令和9年9月30日（木曜日）（1年3か月以内）

対象者の詳細

・中小企業者（会社・個人事業主） 東京都内に本店があり、令和8年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいること ・中小企業団体（組合等） 東京都内に主たる事務所があり、令和8年4月1日現在で、引き続き2年以上事業を営んでいること ・中小企業グループ 上記中小企業者等により構成されていること ▼規模区分 ○小規模企業区分 　中小企業者に該当し、小規模企業区分での申し込みを希望する事業者 ○一般区分 　上記以外の事業者及び上記に該当する事業者のうち、一般区分での申請を希望する事業者

対象地域

東京都

お問い合せ

東京都中小企業団体中央会　支援事務局
〒104-0061
東京都中央区銀座2-10-18　東京都中小企業会館3階
電話：03-6278-7936　ファクス：03-6278-7545