目的

愛知県では、2012 年度に創設した「産業空洞化対策減税基金」による企業立地や研究開発・実証実験の補助をしてまいりましたが、社会経済情勢の大きな変化に対応するため、2025年４月１日より、「産業競争力強化減税基金」と名称を改め、事業の見直しを行いました。 次世代自動車や航空宇宙、ロボットなど、今後の成長が見込まれる分野において、企業等が行う研究開発・実証実験を支援し、本県における付加価値の高いモノづくりの維持・拡大につなげることを目的とした補助制度が「新あいち創造研究開発補助金」です。 ▼応募締切 　2026年4月7日（火曜日）午後3時（必着）

支援内容

▼対象分野 ・次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、健康長寿、情報通信、ロボット、デジタル(AI)、カーボンニュートラル分野等の研究開発、実証実験 ▼対象事業 ◯研究開発 県内に事業所を持つ企業等が行う、製品化に向けた次の①から④までのいずれかに該当する研究開発活動 ①外部機関と連携して実施する研究開〇発 ②アジアＮｏ．１航空宇宙産業クラスター形成特区の目標達成に資する研究開発 ③あいちシンクロトロン光センターを活用して実施する研究開発 ④産産連携により実施する研究開発※ ※「産産連携」は、自動車関連分野の中堅・中小企業が主体となる必要があります。 ◯実証実験 企業等が技術の高度化若しくは実用化又は製品の普及を目指し県内で実施する、技術的・社会的な課題の検証活動について、次の①から④までのいずれかに該当する実証実験 ①次世代成長分野関連技術や地域資源を活用し、市町村等と連携して実施するもの。 ②次世代成長分野関連技術の高度化又は実用化に資するもの。 ③アジアＮｏ．１航空宇宙産業クラスター形成特区の目標達成に資する実証実験 ④産産連携により実施する実証実験※ ※「産産連携」は、自動車関連分野の中堅・中小企業が主体となる必要があります。 ▼対象経費 ◯研究開発 部品・原材料費、機械装置費、委託・外注費、知的財産権取得費（複数年度事業のみ） 等 ◯実証実験 部品・原材料費、機械装置費、委託・外注費、実証実験補助人件費、実証実験協力費、広報宣伝費、諸経費 等

支援規模

▼補助率 ・大企業 ：原則１/３以内 ・中堅企業及び市町村：原則１/２以内 ・中小企業： ２/３以内 （ただし、上記区分であっても、航空宇宙産業特区関連事業、あいちシンク ロトロン光センターを活用する事業は、２/３以内） ▼補助限度額 ・デジタル（AI）・カーボンニュートラル枠、一般枠、実証実験 ：１億円 ・スタートアップ・トライアル枠 ：1,000万円

募集期間

2026年3月25日から2026年4月7日まで

対象期間

▼事業期間 研究開発（一般枠）については、事業期間を単年度（１年）と複数年度（２年）から選択できます。 その他の研究開発（スタートアップ・トライアル枠、デジタル(AI)・カーボンニュートラル枠）及び実証実験については、事業期間は単年度（１年）のみとなります。 【単年度事業の場合】 補助金の交付対象事業の対象期間は、交付決定日から翌年（2027年）の３月31日までとなります。 ただし、着手日（2026 年４月１日以降）から交付決定日の前日までに行われた事業に要する経費についても、事前着手届出書の提出により、申請書に記載する事業との同一性の確認が可能で、かつ適正と認められる場合、補助対象とすることができます。 また、当該事業の実績報告書の提出は、補助事業が完了した日から起算して３０日を経過した日又は2027年４月５日のいずれか早い日までとなります。 【複数年度事業の場合】 １年目の補助対象期間は、交付決定日から翌年（2027年）の３月31日までとなります。 ２年目（2027 年度）の事業は、2026年度に実施した内容の中間評価を実施し、事業の継続に問題がないと判断された場合に交付決定を行います。その補助対象期間は、交付決定日から翌々年（2028年）の３月31日までとなります。 交付決定及び費用の精算・支払いは年度毎に行うため、以下の点に留意してください。 ・交付申請時の事業計画は、年度ごとに検証・評価が可能な内容とすること ・費用の精算・支払いに関しては、１年目（2026年度）と２年目（2027年度）を 完全に区別して実施すること（例えば、『１年目（2026年度）に発注・契約した経費を、２年目（2027 年度）に支払った場合』や『１年目（2026 年度）に発注・契約した経費について、２年目（2027年度）に納品を受けた場合』などは、いずれの年度においても補助対象経費と認められません。） なお、１年目においては、着手日（2026 年４月１日以降）から交付決定日の前日までに行われた事業に要する経費についても、事前着手届出書（様式２）の提出により、申請書に記載する事業との同一性の確認が可能で、かつ適正と認められる場合、補助対象とすることができます。

対象者の詳細

補助対象事業者は、以下の全てを満たす事業者（企業、事業協同組合等）及び市町村（実証実験のみ）です。 (１)愛知県暴力団排除条例（平成22年10月15日愛知県条例第34号）に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団と密接な関係を有する者でないこと。 (２)事業を遂行するための資金を円滑に調達できること。 (３)事業を運営・管理できる能力を有しており、事業を実施するための体制が整備されていること。

対象地域

愛知県

「新あいち創造研究開発補助金の概要」

お問い合せ

愛知県 経済産業局 産業部 産業科学技術課 研究開発支援グループ
Tel：052-954-6370
メール：san-kagi@pref.aichi.lg.jp