目的

深刻な人手不足や物価高により、県内企業が厳しい環境にある中、先般の最低賃金引き上げへの対応に加え、令和8年春、そして今後も継続的な賃上げが求められる状況にあります。 令和8年春に賃上げを実施する企業が、今後も持続的な賃上げと成長を実現できるよう、最低賃金を含む、県全体の賃金水準の底上げを図る企業の「稼ぐ力」の強化（生産性向上や収益力強化）を支援するものです。 ▼申請受付期間 2026年2月20日から2026年4月30日まで（消印有効）

支援内容

▼補助対象事業 補助対象となる事業は、次の（１）から（３）の要件を満たす必要があります。 （１）持続的な賃上げや付加価値の拡大につながる、生産性向上や収益力強化を図る事業（取組）であること。 　【対象となる想定例】 　　・自動ロボットアームを導入し、生産プロセスを省力化 　　・旧型機械を省エネ・高効率の機械に更新 　　・販路開拓のための展示会への参加、ウェブ広告の掲載 　　・倉庫内の搬送を無人搬送車で自動化 　　・無人レジ・セルフレジの導入 　　・デジタルサイネージで情報更新を自動・効率化 　　・販売・在庫管理システムを導入し受発注をデジタル化 など （２）商工会・商工会議所、認定経営革新等支援機関の支援を受けながら取り組む事業であること。 　 「商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む」とは、商工会・商工会議所、認定経営革新等支援機関による本補助事業における助言等の支援を受けながら、事業を実施することをいいます。 （３）同一内容の事業について、国や県等が支援（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）する他の制度と同一または類似内容の事業ではないこと。 　※補助対象経費が明確に分類出来る場合は、他制度との併用も可能ですが、申請段階で重複申請していることがわかった場合は審査を行いません。 ▼補助対象経費 ①施設等整備費 ②システム構築費 ③研修費 ④広告宣伝・販売促進費 ⑤専門家経費 ⑥新商品開発費 ⑦機械設備・備品購入費 ⑧借料 ⑨車両購入費 ⑩サービス利用費 ⑪運搬費 ⑫施設・設備処分費 ⑬その他経費 ▼事業実施期間 交付決定日から令和9年1月29日（金）まで。

支援規模

▼補助率 ・中小企業者：2/3 ・小規模事業者：3/4 ▼上限額 600万円

募集期間

2026年4月30日まで

対象者の詳細

石川県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業・小規模事業者。 ※みなし大企業は対象外です。 ▼賃金引上げ要件 以下の（ⅰ）、若しくは、（ⅱ）を満たすこと。 ※申請時点では、賃上げ未実施（賃上げを実施する計画）でも申請可能です。 （実績報告時点で賃上げ要件が満たされていることの確認を行います） （ⅰ） 賃上げ対象期間（令和8年1月1日から令和8年9月30日までの間）に、一人当たり平均給料を、賃上げ前（令和7年12月支給分）と比較して4％以上増加させること。 （ⅱ） 賃上げ対象期間（令和7年1月1日から令和8年9月30日までの間）に、一人当たり平均給料を、賃上げ前（令和6年12月支給分）と比較して8％以上増加させること。 また、申請時に「誓約・同意書」を、事業終了後の実績報告時には「賃金引上げを証明する書類」を提出する必要があります。 ▼経営計画策定要件 商工会・商工会議所、認定経営革新等支援機関※とともに経営計画（交付申請書第1号様式 別紙2）を策定し、持続的な賃金の引上げのために、生産性向上や収益力強化に取り組むこと。 　※以下の URL から認定経営革新等支援機関を検索することができます。 　　https://www.ninteishien.go.jp/NSK_CertificationArea

対象地域

石川県

お問い合せ

石川県賃上げ事業者支援センター
TEL：0120-500-912
問い合わせの対応時間は、10:00～17:00（土日・祝日を除く）です。