目的

市川市では、脱炭素社会の実現に向けて、二酸化炭素排出量の削減に寄与する電気自動車等の普及を加速させるため、電気自動車や電動バイクの購入費の一部、電気自動車と住宅等の間で相互に電力を供給できるV2H充放電設備設置費の一部を補助します。 ▼提出期限 2025年5月7日から2026年3月31日まで

支援内容

▼補助対象自動車等 ■電気自動車 以下の全てに該当するもの。 　1.自動車検査証における燃料の種類が「電気」と記載される四輪の自動車（普通自動車、小型自動車及び軽自動車に限る。） 　　《対象》普通自動車、軽自動車、小型自動車、普通貨物、軽貨物、超小型モビリティ 　　《対象外》ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、水素自動車 　2.令和5年度以降に一般社団法人次世代自動車振興センターにより実施される国の補助事業の対象となる電気自動車 　3.新車として取得した電気自動車（中古の輸入車の初度登録車は除く。） 　4.令和7年4月1日から令和8年3月31日までに自動車検査証又は軽自動車届出済証に新規に登録され納車された電気自動車 　5.申請者が検査証の所有者かつ使用者であり、使用の本拠の位置が市内である電気自動車 　・所有権留保付ローン又は残価設定型ローンで購入し、所有者が販売者やファイナンス会社等となる場合にあっては、申請者が当該電気自動車の使用者であること 　・展示車、試乗車やレンタカーとして使用しないこと ■電動バイク 以下の全てに該当するもの 　1.外部から電力供給を受けた蓄電池を車体に搭載し、当該蓄電池の電力を電動機の動力源としてのみ走行し、道路運送車両法第2条第2項に規定する自動車（小型自動車もしくは軽自動車）であって2輪のもの（側車付2輪自動車含む）又は原動機付自転車 　　《対象》ミニカー、側車付2輪自動車、原動機付自転車 　　《対象外》電動キックボード、立乗式電動スクーター、電動自転車 　2.国補助金の対象となるミニカー、側車付2輪自動車又は原動機付自転車 　3.新車として取得した電動バイク 　4.令和7年4月1日から令和8年3月31日までに自動車検査証又は軽自動車届出済証又は標識交付証明書に新規に登録され納車された電動バイク 　5.電動バイクのうち、小型自動車又は軽自動車に該当する場合は、検査証又は軽自動車届出済証の所有者かつ使用者であり、使用の本拠の位置が市内であるもの 　6.電動バイクのうち、原動機付自転車に該当する場合は、標識交付証明書の標識（車両）番号又は所有者（使用者）の住所が市内であるもの 　・所有権留保付ローン又は残価設定型ローンで購入し、所有者が販売者やファイナンス会社等となる場合にあっては、申請者が当該電動バイクの使用者であること 　・展示車、試乗車やレンタカーとして使用しないこと ■V2H充放電設備 以下の全てに該当するもの。 　1.電気自動車への充電及び電気自動車から分電盤を通じた住宅、事務所又は事業所への電力の供給が可能なもので、国補助金の対象とされているもの 　2.以下のいずれかに該当する市内の住宅等に設備を設置するもの 　　ア. 市民（個人）が申請する場合 　　　市内に所在する一戸建ての住宅（その一部を事務所又は事業所の用に供するものを含む。）であって、当該補助対象者が所有し、かつ、居住するもの 　　イ. 個人事業主、法人（事業者）が申請する場合 　　　市内に所在する事務所又は事業所であって、当該補助対象者が使用するもの 　　ウ. マンション管理組合等が申請する場合 　　　市内に所在する共同住宅（その一部を事務所又は事業所の用に供するものを含む。）であって、当該補助対象者が管理するもの 　3.令和7年4月1日から令和8年3月31日までの間に設置工事を開始・完了したもの

支援規模

■電気自動車 　　国補助金の額の1/4又は50,000円のいずれか低い額 ■電動バイク 　　本体購入費又は20,000円のいずれか低い額 ■V2H充放電設備 　　本体購入費又は50,000円のいずれか低い額

募集期間

2026年3月31日まで

対象者の詳細

本市に納付すべき市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税を滞納していない方であり、以下のいずれかに該当する方 　1.本市に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされている方 　2.市内に事務所又は事業所を有する個人又は法人 　3.市内に存する建物のマンション管理組合等（V2H充放電設備のみ）

対象地域

千葉県 市川市

お問い合せ

市川市 環境部 総合環境課
〒272-8501
市川市南八幡2-20-2　市役所第2庁舎3階
電話：047-712-5782　
Fax：047-712-6320