目的

本県産業の持続的発展のため、「中小企業まるっとサポート補助金」により、新技術・新サービスの開発から設備投資、販路開拓まで切れ目なく一貫して支援します。 「事業継続力強化支援事業」は、県内の中小企業・小規模事業者等が行う事業継続力強化計画又はBCPに基づく防災設備等の導入に対し、補助金を交付するものです。

支援内容

▼概要 中小企業・小規模事業者の安定的な経営活動に向けて、県内中小企業・小規模事業者が事業継続力強化計画又はＢＣＰ（Business Continuity Plan）に基づいて行う防災設備等の導入を支援します。 ▼補助対象事業 　中小企業・小規模事業者が事業継続力強化計画又はBCPに基づいて行う、防災設備の導入やサイバーセキュリティの強化に関する事業。「従業員と会社を守り、事業を継続するための「いざ」という時のために備えておきたい設備類」も参考にしてください。 ▼補助対象経費 本事業の補助対象となる経費は、以下の要件を全て満たす経費です。 ・補助事業の遂行に必要なものと特定できるもの ・事業継続力強化計画又はＢＣＰに基づくもの ・補助事業実施期間に実施した活動に要する経費で、かつ、補助事業実施期間内に支出されるもの ・山形県内で実施するもの ・社会通念上適正な価格で取引されたもの ・補助対象経費として明確に区分できるものであり、またその経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できるもの ・以下の経費区分に該当するもの 　＜経費区分＞ 　①機械装置費 　②システム等導入費

支援規模

▼補助率・補助金額 補助率：2/3以内 補助金額：10万円～50万円以内

募集期間

2026年4月1日から2026年5月29日まで

対象期間

(1) 補助事業実施期間 　補助金交付決定の日から令和９年1月29日（金）まで

対象者の詳細

県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者及び労働者協同組合であって、以下の要件の両方を満たす事業者 ・「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイト上で公表していること ・今回の申請に係る設備等の整備計画が含まれる事業継続力強化計画又はBCPを、以下のいずれかの様式で策定済みであること 　1. 経済産業大臣の認定を受けた「事業継続力強化計画」（申請日時点で実施期間中のものに限る） 　2. 山形県版BCPモデル 　3. 上記2項目に準じた内容を含む事業者独自のBCP 上記2又は3により申請する場合は、支援機関（商工会・商工会議所）からBCPの確認を受ける必要があります。また、上記2又は3により申請する方は、BCPセミナーへの参加が要件となります。令和6年3月18日、同年5月24日、同年8月30日、令和7年5月22日、23日、同年8月27日に県が開催したいずれかのBCPセミナーに参加していない方は、令和8年4月16日、17日開催のBCPセミナーへの参加が必要です。 【組合関連】※組合関連で補助対象者に該当するのは以下に列挙された団体のみとなります。 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合、商店街振興組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合（直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業者であるもの）及び労働者協同組合

対象地域

山形県

令和7年度（令和8年度への繰越明許費設定分）山形県中小企業まるっとサポート事業費補助金（事業継続力強化支援事業）公募概要

お問い合せ

産業労働部商業振興・経営支援課経営支援係
〒990-8570
山形市松波二丁目8番1号
電話番号：023-630-2354　ファックス番号：023-630-3267