目的

大山町において商工業の活性化、地域コミュニティの再生を図るため、町内の空き施設を改修して創業又は新規事業にチャレンジする方を募集します。 ※申請書提出の前に必ず事前協議書を提出してください。 事前協議書の提出期限：令和8年4月17日（金）17時

支援内容

▼募集事業の内容 大山町において商工業の活性化、地域コミュニティの再生を図るため、空き施設を改修し、創業又は新規事業を開始する際に必要な経費の一部を補助します。 ※空き施設・・・町内に存在する、事業又は居住の用に供されていない事業所、住宅等（近く利用する者がいなくなる予定のものを含む）をいいます。 ※創業・・・・・事業を営んでいない個人が、補助事業完了日までに個人事業の開業の届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、特定非営利活動法人等の設立を行うことをいう。 ※新規事業・・・既に事業を営んでいる法人又は個人事業主が、補助事業完了日までに新たに開始する、既存事業の発展的事業と認められる事業のことをいいます。 ※新築工事、備品等の簡易な取り付けが主となるものは対象外です。また、事業着手は交付決定日以降とし、補助対象経費は交付決定日以降の経費となります。 ※備品等で汎用性が高いものは対象外となります。 ※空き施設を店舗兼住宅とする場合は、店舗部分と住居部分が明確に独立し、かつ、店舗専用部分の独立した出入口を有することが必要です。 ▼対象経費 施設改修費、設備導入費・備品購入費、広告宣伝費、FS調査費、商品開発費、技術指導費、外注費、研修費、知的財産権等関連経費 ※開業、新規事業開始までの準備経費が対象です。 ※土地及び建物の購入費、賃料は対象外です。また、店舗兼自宅とする場合は、店舗部分に係る経費のみが対象です。

支援規模

補助率：1/2 上限額：500万円

募集期間

2026年5月15日まで

対象期間

審査会終了後の交付決定以降～令和9年2月末まで

対象者の詳細

町内の空き施設を改修して創業又は新規事業を行い、かつ、次に掲げる要件を全て満たす方が対象です。 （1）補助事業に係る経費を負担する者であること。 （2）個人事業若しくは法人の代表者であること。又は補助事業完了日までに個人事業の開業届若しくは法人の設立を行い、その代表者であること。 （3）日本国内に居住していること。 （4）本補助金の申請内容に基づき、5年以上継続して営業することが見込まれること。 （5）中小企業等経営強化法の規定に基づく認定を受けた認定経営革新等支援機関から、事業の実施に関し必要な指導及び助言を受けていること。 （6）創業者にあっては、産業競争力強化法の規定に基づき鳥取県西部圏域9市町村が共同で策定した創業支援等事業計画に記載された特定創業支援等事業による支援を受けたことについて町長の証明を受ける者であること。

対象地域

鳥取県 大山町

お問い合せ

大山町役場大山支所 1階
〒689-3332
大山町末長500
電話 0859-53-3110 FAX 0859-53-3163
E-mail：kankou@town.daisen.lg.jp