目的

本補助金は、中小企業者等による新商品の開発や販路開拓など、市の魅力を市内外にPRするための活動に要する経費の一部を市が補助することによって、橋本市の産業振興を図ることを目的としています。 ※申請書類提出の前に、必ず産業振興課へご相談ください。

支援内容

▼補助対象事業 （１）新たに自社EC サイト【※１】を構築する事業 （２）既存の自社EC サイトを改良する事業 （３）モール型EC サイト【※２】に新たに登録する事業 【※１】自社ECサイト：自社において独自でドメインを取得し、自社で運営する電子商取引を行うWEBサイト 【※２】モール型ECサイト：複数の企業ページをまとめて仮想店舗を構築し、出店料又は出品料を支払うことにより商品、サービス等を掲載することができる電子商取引を行うWEBサイト（例：楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon 等） 【留意事項】 　・自社製品を販売するための事業が補助対象となります。 　・事業期間内に、ECサイトの構築・完了・登録を完了することが要件です。 　・単に写真の入れ替えのみなど、全体のレイアウトに変更のない場合は補助の対象となりません。 ▼補助対象経費 ① 委託費 　　ECサイト構築やデザイン制作等を外部に委託する費用 ② 専門家謝金 　　専門家のアドバイスを受けるために必要な謝金 ③ 専門家旅費 　　専門家の招聘に要する交通費・宿泊費 ④ サービス利用料 　　ECサイト運営に必要なカート機能、決済サービス等の利用料 ⑤ 広告宣伝費 　　完成したECサイトの広告宣伝に要する費用 ▼対象期間 交付決定日～令和9年2月26日（金）

支援規模

補助率：1/2 上限額：20万円

募集期間

2026年4月6日から2027年1月29日まで

対象者の詳細

（１）次の①～⑥のいずれかに該当するものが対象です。 　　① 中小企業者又は農林水産業者【※１】【※２】 　　　ア：法人にあっては、市内に登記された本店又は支店を有するもの 　　　イ：個人にあっては、市内に住所及び主たる事業所を有するもの 　　② 市内に主たる事業所を有し、①を主な構成員とする組合又は任意団体 　　③ 市内に主たる事業所を有する商工会議所又は商工会 　　④ 市内に主たる事業所を有する農業協同組合又は事業協同組合 　　⑤ 市内の地域資源を活用した新商品開発や販路開拓に取り組む業務連携の覚書を市と締結した法人 　　⑥ 前各号に掲げるもののほか、市内に主たる事業所を有する法律により設立された法人及び団体であって、市長が必要と認めるもの （２）次に掲げるすべてを満たすものが対象です。 　　・市税その他、橋本市に対して納期限が到来している債務がないもの。 　　・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）及び橋本市暴力団排除条例（平成23年橋本市条例第27号）に掲げる暴力団の構成員ではないもの。 【※１】中小企業者：中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に定める中小企業者 【※２】農林水産業者：農業者、林業者若しくは水産業者又はこれらの者の組織する団体

対象地域

和歌山県 橋本市

お問い合せ

〒648-8585
橋本市東家1丁目1番1号
橋本市 経済推進部 産業振興課 産業支援係
電話：0736-33-1247（平日8：30～17：15）
メール：sangyo@city.hashimoto.lg.jp