現在進んでいる案件一覧<案件詳細
令和8年度 ものづくり革新総合支援事業(省エネ生産設備更新型)
令和8年度 ものづくり革新総合支援事業(省エネ生産設備更新型)
登録機関:秋田県更新日:2026年03月11日掲載終了予定日:2026年04月30日
目的
本事業は、新規性・革新性の高い取組や積極的な生産性の改善、新分野進出等の取組により、競争力の強化を図ろうとする意欲的な事業者を支援し、付加価値の更なる向上や創出を促すことを目的としています。 省エネ生産設備更新型においては、電力等価格高騰により経営環境に大きな影響を受けている事業者のエネルギー効率を高めるための取組及び生産工程の省力化を図る取組を支援し、中長期的な生産性の向上と経営基盤の強化を促進することを目的としています。支援内容
▼補助対象経費 生産工程の省エネルギー化又は省力化に資する生産設備等の購入費、工事費(撤去費、処分費を含む) <対象となる設備の例> 工作機械、プレス機械、プラスチック加工機械、ダイカストマシン、産業用モータ、デマンドコントローラー、コンプレッサー、生産現場のLED照明、生産現場の空調設備、キュービクル など ▼申請要件 次の(1)~(3)の全てを満たす、5年間の事業計画を策定してください。 (1) 日本標準産業分類(令和5年6月改訂)の大分類において、製造業に属する取組であること。 (2) 県内に所在する事業拠点における取組であること。 (3) 生産工程における省エネルギー化又は省力化を図る取組であること。 ▼補助対象期間 交付決定日から令和9年2月28日まで。支援規模
補助率:2/3 上限額:1,000万円募集期間
2026年3月9日から2026年4月30日まで対象者の詳細
電力等価格高騰により経営環境に大きな影響を受けている中小企業者(製造業) 次のいずれにも該当する場合、本事業の補助の対象者となります。 (1) 秋田県内に主たる事業拠点を有すること。 (2) 秋田県内において、1年以上の事業実績があること。 (3) 中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者であること。 (4) みなし大企業ではないこと。対象地域
秋田県添付データ
お問い合せ
地域産業振興課 地域産業活性化チームTEL:018-860-2231
FAX:018-860-3887
E-mail:monokaku-2@mail2.pref.akita.jp