目的

中小企業省力化投資補助金「一般型」は、業務プロセスの自動化・高度化やロボット生産プロセスの改善、デジタルトランスフォーメーション(DX)等、中小企業等の個別の現場の設備や事業内容等に合わせた設備導入・システム構築等の多様な省力化投資を促進する事業です。中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果があるデジタル技術等を活用した専用設備※を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、省力化投資を促進して中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。 ▼第6回公募期間 公募開始日：2026年3月13日（金） 申請受付開始日：2026年4月中旬（予定） 公募締切日：2026年5月中旬（予定）

支援内容

▼一般型の特徴 　・オーダーメイド性のある多様な設備やシステムを導入可能 　・最大1億円を補助 　・ハード・ソフトを自由に組み合わせ可能事業全体を一体的に支援 　・公募回制 　※オーダーメイド設備 デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）とは、ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のことをいいます。 ▼対象経費 　機械装置・システム構築費（必須）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費 ▼事業実施期間 　交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内） ▼補助事業の実施場所 補助事業の実施場所（工場や店舗等）を特定していることが必須です。 ◼ 交付申請時点で建設中の場合や土地（場所）のみを確保して建設予定である場合は対象外となります。 ◼ 交付申請時に補助事業実施場所の確認のため、不動産登記事項証明書や賃貸借契約書等の提出を求めます。補助事業の実施場所が自社の所有地でない場合、交付申請までに、所有権や使用権が申請者へ移転していることが必要です。 ◼ 「補助事業の実施場所」とは、補助対象経費となる機械装置等を設置する場所、又は格納、保管等により主として管理を行う場所を指します。 ▼補助事業要件 　※再生事業者については基本要件未達の場合の返還要件が免除されます。 （１） 基本要件 　以下の要件を全て満たす3～5年の事業計画を策定することとします。 　　① 労働生産性の年平均成長率+4.0%以上増加 　　② 1人当たり給与支給総額の年平均成長率を3.5%（日本銀行が定める「物価安定の目標」＋1.5%）以上増加 　　③ 事業場内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+30円以上の水準 　　④ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表等（従業員21名以上の場合のみ） （２） その他の要件 　上記(1)に加えて、以下の全ての要件を満たすことが必要となります。 　　① 補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割合を示す省力化指数を計算した事業計画を策定すること。 　　② 事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。 　　③ 3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増加する事業計画を策定すること。 　　④ 人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定すること。 　　⑤ 本事業に係る資金について金融機関（ファンド等を含む。）からの調達を予定している場合は、金融機関による事業計画の確認を受け、金融機関による確認書を提出いただく必要があります。 （３） 特例措置要件 【大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例要件】 大幅な賃上げに取り組む事業者については、基本要件に加えた以下の全ての要件に該当するものであること。 　① 事業計画期間終了時点において、基本要件である1人当たり給与支給総額を年平均成長率+3.5％以上増加させることに加え、更に年平均成長率+2.5％以上（合計で年平均成長率+6.0％以上）増加させる事業計画を策定し、採択を受けた場合は自身が設定した目標値を達成させること。 　② 事業計画期間において、事業場内最低賃金（補助事業を実施する事業場内で最も低い賃金）を事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準とすること。 【最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例要件】 　最低賃金引き上げに係る事業者については、基本要件に加えた以下の全ての要件に該当するものであること。 2024年10月から2025年9月までの間で、「当該期間における地域別最低賃金以上～2025年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員数の30%以上である月が3か月以上あること。 ▼補助対象経費 　機械装置・システム構築費　運搬費　技術導入費　知的財産権等関連経費　外注費　専門家経費 　クラウドサービス利用費

支援規模

▼補助上限額 ［従業員数 　　補助上限額 ］ 5 人以下 　　　　　750 万円（1,000 万円） 6～20人 　　　　1,500 万円（2,000 万円） 21～50 人 　　　3,000 万円（4,000 万円） 51～100 人 　　5,000 万円（6,500 万円） 101 人以上　 　8,000 万円（1億円） ※ カッコ内は特例適用時の上限。特例措置参照 ▼補助率 ［補助対象者 　補助率］ 　中小企業 　　1/2 （2/3）※１ 　小規模企業者・小規模事業者 再生事業者 　　　2/3 ※1 カッコ内は特例適用時の補助率。特例措置参照 ▼ 特例措置 【大幅賃上げに係る補助上限額引き上げの特例】 　＜補助上限額の引き上げ額＞ 　［従業員数 　　補助上限額の引き上げ額 ］ 　　5 人以下 　　　申請枠の上限から250万円 　　6～20人 　　　申請枠の上限から500万円 　　21～50 人 　　申請枠の上限から1,000万円 　　51～100 人 　 申請枠の上限から1,500万円 　　101 人以上 　　申請枠の上限から2,000万円 【最低賃金引き上げに係る補助率引き上げの特例】 　＜引き上げ後の補助率＞ 　［補助対象者 　　引き上げ後の補助率 ］ 　　中小企業　　　　2/3

募集期間

2026年3月13日から

対象者の詳細

中小企業者、小規模企業者・小規模事業者、特定事業者の一部、特定非営利活動法人、社会福祉法人 生産・業務プロセス、サービス提供方法の省力化を行う者 応募申請時点において日本国内で法人登記（法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること）等がされ、日本国内で事業を営み、かつ日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業等 詳細は公募要領「２．補助対象者」をご覧ください。

対象地域

全国 全国

お問い合せ

中小企業省力化投資補助事業コールセンター
ナビダイヤル：0570-099-660　IP電話等からのお問い合わせ先：03-4335-7595
受付時間：9時30分～17時30分