目的

これまでにエネルギーコスト削減促進事業を活用したことのない者への支援を引き続き行うとともに、これまでにエネルギーコスト削減に取り組んでこられた県内に事業所を有する中小企業者等が、事業所全体のエネルギー使用量の現状を把握した上で、より高効率な環境対応設備へ投資し、さらなるエネルギーコスト削減につなげることで、温室効果ガス排出量の削減に貢献し、同時に収益構造を改善していただくことを目的としています。

支援内容

▼補助対象事業 省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー設備等の新設 ▼対象設備（助成対象となる環境対応設備（設備区分）） 〇基本コース　 ・更新 　空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、加熱設備、生産設備、建物付属設備（断熱ガラス及びサッシに限る） ・新設 　発電設備（太陽光パネル及び付属設備であって出力50kW未満に限る）、エネルギー管理設備 〇促進コース　 ・更新 空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、加熱設備、生産設備、建物付属設備（断熱ガラス及びサッシ、エントランスドア※２に限る） ・新設 　発電設備（太陽光パネル及び付属設備であって出力50kW未満に限る）、エネルギー管理設備、EV用充電器、建物付属設備（風除室、エントランスドア、カーポートに限る）※２ ※２ EV用充電器、建物付属設備（風除室、エントランスドア、カーポートは、新たに設けた促進コースにおいて追加する対象経費 ※導入する設備は、トップランナー基準を満たしていることが必要です。 <ご注意> 中古品やリースは対象外です。 他の補助金（国や県）との併用はできません。 業種により受けられないことがあります。 ▼申請要件 〇基本コース　 　これまでに中小企業エネルギーコスト削減助成金を活用したことがないこと 〇促進コース　 　・事業活動温暖化対策計画書を提出すること 　・長野県 SDGs 推進企業の登録を行うこと

支援規模

▼助成率・上限等 下限額 上限額 〇基本コース 補助率：1/2 以内（発電設備は出力1kWあたり4万円以内） 下限額：50万円 上限額：500万円 〇促進コース 補助率：3/4 以内（発電設備は出力1kWあたり4万円以内） 上限額：　 - 1,500万円

募集期間

2026年3月16日から2026年9月30日まで

対象者の詳細

県内に事業所を有する中小企業者等です。具体的には、次のアからエまでの要件を全て満たしている「①中小企業支援法に基づく会社及び個人」、又は「②中小企業団体の組織に関する法律に基づく中小企業団体（企業組合を除く）等」です。 ア 県内に事業所を有し、対象設備を更新・新設する建物等があること ・県外に本社がある中小企業者でも、県内に事業所があれば申請が可能です。 ・県内に複数事業所がある場合でも、申請できる事業所は１箇所とします。 イ 次に該当する者でないこと ・主たる業種が農林漁業、学校・社会教育業、医薬品小売業、医療・福祉業、宗教業（旅館業の営業許可を有し、宿坊等において対象設備を更新・新設する場合を除く）、である者 ・中小企業者等又はその役員が、長野県暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等に該当する者、若しくは暴力団と密接な関係を有している者 ・中小企業者等が、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む者 ウ 国税及び県税に未納が無いこと ・本助成金は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源としていることから、国税に未納がある場合は申請不可とします。 ・本助成金は、県が実施主体として交付しますので、県税が未納である場合は申請できません。 エ 国、県及びその他の補助金等の同一内容の支援を受ける事業でなく、令和７年度補正予算により県が交付する次の補助金に申請又は申請する予定がないこと ◆県が令和７年度補正予算により交付するエネルギーコスト削減促進補助金 ・私立学校エネルギーコスト削減促進事業補助金 ・保育施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金 ・児童養護施設等におけるエネルギーコスト削減促進事業補助金 ・社会福祉施設等エネルギーコスト削減促進事業補助金 ・山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金 ・農業エネルギーコスト削減促進事業補助金 ・林業エネルギーコスト削減促進事業補助金 ① 助成対象となる中小企業支援法に基づく会社及び個人 ただし、次のいずれかに該当する場合は、みなし大企業であるとして、助成対象者になれません。 ア 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している者 イ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している者 ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている者 エ 発行済株式の総数又は出資価格の総額をアからウに該当する中小企業者が所有している者 オ アからウに該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている者 ② 助成対象となる中小企業団体等 ◆助成対象となる中小企業団体の組織に関する法律に基づく中小企業団体 ・事業協同組合 ・事業協同小組合 ・信用協同組合 ・協同組合連合会 ・協業組合 ・商工組合 ・商工組合連合会 ◆助成対象となるその他の法律に基づく組合 ・水産加工業組合及び水産加工業組合連合会 ・酒類業組合、酒販組合、酒造組合連合会及び酒販組合連合会 ・生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合及び生活衛生同業組合連合会 ・内航海運組合及び内航海運連合会 ・商店街振興組合及び商店街振興組合連合会 ・認定職業訓練を実施する事業主等

対象地域

長野県

お問い合せ

長野県中小企業GX推進事務局
電話：050-5538-4051