目的

持続的生産強化対策事業は、加工・業務用野菜の国産シェア奪還に向け、生産者、中間事業者、実需者等が連携して行う、高温、渇水等の影響に対応できる生産・流通・販売方式の変革、作柄安定技術の導入等、実需者ニーズに対応した国内産地による周年安定供給を確立するための取組等を支援するものです。 令和8年度持続的生産強化対策事業のうち時代を拓く園芸産地づくり支援のうち国産野菜供給体制づくり支援事業について、事業実施主体を公募します。 ★公募期間 令和8年3月17日（火曜日）から令和8年4月3日（金曜日）17時00分まで

支援内容

▼事業の取組内容 　国産野菜の周年安定供給に資する生産者、実需者等を繋ぐマッチング等に必要な以下の取組を全国的に実施するものとします。 　▶ １ マッチング機会の創出 　マッチングイベントの開催等により、国産野菜の周年安定供給に向けて販路拡大等を希望する生産者、仕入先の確保等を希望する実需者等が繋がる場を設ける。なお、マッチングイベントには、必要に応じて生産者、実需者等以外の国産野菜供給に資する民間事業者、地方自治体等の参加も可能とする。 　▶ ２ 伴走型支援 　国産野菜の周年安定供給に向けた加工・業務用野菜の契約取引のため、以下の取組を行う。 （１）マッチングの調整（生産者、実需者等のニーズの把握・分析その他個別のマッチングに必要となる情報の収集・発信） （２）マッチング （３）マッチング後のフォローアップ（契約取引を行うに当たっての手順の確認、品目ごとの品質・規格・留意点等に係る助言その他生産者、実需者等が契約取引を行う上でのサポート） 　▶ ３ 成果の公表 　１及び２の取組を踏まえ、生産者、実需者等のマッチングに当たり挙げられた課題や、他の事例の参考となる要素などを取りまとめ、報告書を作成し公表する。 ▼補助対象経費 　生産者、実需者等を繋ぐマッチング等の全国的な取組に係る経費を支援します。 　備品費 　賃金等 　事業費（会場借料、通信・運搬費、借上費、印刷製本費、資料購入費、消耗品費、情報発信費） 　旅費（委員旅費、調査等旅費） 　謝金 　委託費 　役務費 　雑役務費（手数料、租税公課）

支援規模

▼補助率・補助金額 　補助率：定額（1,000万円以内）

募集期間

2026年3月17日から2026年4月3日まで

対象期間

▼事業実施期間 　１年以内

対象者の詳細

民間団体等 ■補助要件 １ 本事業の趣旨に即して全国規模での取組を実施する協議会であること。 ２ 事業に関する事務手続を適正かつ効率的に行うため、協議会の代表者及び意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法、内部監査の方法等を明確にした協議会の運営等に係る規約が定められていること。 ３ 協議会規約において、一つの手続につき複数の者が関与するなど、不正を未然に防止する仕組みが設けられており、かつ、その執行体制が整備されていること。 ４ 事業内容が第３の成果目標の達成に結びつく取組であること。 ５ 事業実施計画が事業の目的に照らし適切なものであり、かつ、事業を確実に遂行するため適切なものであること。 ６ 事業費のうち事業実施主体の負担分について、適正な資金調達が可能であること。

対象地域

全国 全国

時代を拓く園芸産地づくり支援等の概要

お問い合せ

農林水産省農産局園芸作物課（03-3501-4096）