目的

新技術・新製品の開発・事業化に関して公益財団法人広島市産業振興センターや国、地方公共団体の支援を受け、試作の段階に達している案件に対して、早期事業化を支援するため、事業化に必要な資金の助成、事業化促進のための専門家派遣及び公益法人広島市産業振興センターコーディネータによる伴走支援を行います。 募集時期 （１）事前確認期間 　令和８年３月１６日（月）から令和８年４月２４日（金）まで （２）申請期間 　令和８年４月１日（水）から令和８年４月３０日（木）まで 　※本事業の申請には、（１）の事前確認期間中に当財団職員が試作品等を確認（ヒアリングを含む）する事前確認が必須となります。ご予約の上、試作品等をご持参ください（所要時間２時間程度）。

支援内容

▼対象事業 　事業化戦略のブラッシュアップ、行動計画の策定、試作品の機能・性能・品質に関する実証・評価・改良、販路開拓に関する取り組み ▼助成対象経費 　事業認定日から翌年2月末日までに支払が完了する次の経費 　ア　事業化戦略のブラッシュアップ及び具体的な行動計画の策定に要する経費 　イ　試作品の機能、性能及び品質に関する実証・評価及び改良に要する経費 　ウ　販路開拓に要する経費 　なし

支援規模

▼助成金交付 助成率：1/2 上限額：300万円 ▼専門家の派遣 中小企業支援センターの登録専門家を必要に応じて派遣し、事業化のためのアドバイスを行う。 (1) 派遣期間 　認定を受けた年度の翌年度末まで。ただし、次年度の予算措置がなされなかった場合は、当該年度末まで。 (2) 派遣回数 　10回を限度とする。 (3) 費用負担 　なし ▼コーディネータによる伴走支援 認定を受けた事業については、原則として、公益財団法人広島市産業振興センターコーディネータが伴走支援を行う。 (1) 支援期間 　認定を受けた年度末まで。 (2) 費用負担

募集期間

2026年3月16日から2026年4月30日まで

対象者の詳細

１．事業化を目指す新技術・新製品について、令和３年4月１日から令和８年３月３１日までの間に、次のいずれかの事業を活用して、試作品の開発や商品化に関する支援を受けていること ・ 公益財団法人広島市産業振興センターの事業 ・ 国や地方公共団体の補助事業等 ・ 国や地方公共団体の補助金等を財源とした補助事業等 ２．事業化を目指す新技術・新製品は、申請日において試作品の開発が完了していること ３．広島市内に主たる事業所を有する中小企業者又は当該企業が構成員となっている組合や新製品開発グループであること （構成員の3分の2以上が広島広域都市圏内の市町に主たる事業所を有し、かつ1者以上が広島市内に主たる事業所を有する中小企業者であること） ４．支援事業の内容に関して、他の補助金、助成金の交付及びこれらに類する支援を受けていないこと　など 〇中小企業者とは 中小企業支援法に定める中小企業者に該当みなし大企業に該当しない ・発行済株式の総数又は出資金額の総額の ２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業 ・発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小 企業 ・大企業の役員又は従業員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業 1年以上継続して事業を行っている 〇組合・新製品開発グループの要件 構成員の３分の２以上が広島広域都市圏内の市町に主 たる事業者を有する中小企業者であり、かつ1者以上が 広島市内に主たる事業所を有する中小企業者である 本事業の申請者である組合あるいは新製品開発グループへの出資のうち、３分の２以上が広島広域都市圏内の市町に主たる事業所を有する中小企業者であり、かつ、出資している者のうち１者以上が広島市内に主たる事業所を有する中小企業者である 本事業の申請書に記載した総事業費の３分の２以上を広島広域都市圏内の市町に主たる事業者を有する中小企業者が負担し、かつ、事業費を負担している者のうち１者以上が広島市内に主たる事業所を有する中小企業者である 大企業が活動の主体になっていない

対象地域

広島県 広島市, 広島県 広島市中区, 広島県 広島市東区, 広島県 広島市南区, 広島県 広島市西区, 広島県 広島市安佐南区, 広島県 広島市安佐北区, 広島県 広島市安芸区, 広島県 広島市佐伯区

R8　チラシ　新規ビジネス事業化支援事業

お問い合せ

公益財団法人広島市産業振興センター中小企業支援センター
〒733-0834広島市西区草津新町一丁目21番35号（広島ミクシス・ビル2階）
電話 ： 082-278-8032　FAX ： 082-278-8570
E-mail ： assist@ipc.city.hiroshima.jp