目的

この補助金は、広島県内企業が、大学等研究機関や他企業等と連携して、又は単独で行う独自性のある技術・製品開発から事業開発までを一貫支援し、将来の環境・エネルギー産業を牽引する事業を創出するとともに、国内外から企業や研究所等の参入を促し、本県における環境・エネルギー産業の集積を図ることを目的としています。

支援内容

▼補助事業の区分等 1.産学連携型 　　代表事業者及び大学等研究機関を含む2者以上の者が連携して行う研究・開発事業 　＜補助要件＞ 　　（１）開発グループをあらかじめ構成すること 　　（２）代表事業者又は開発グループの事業者のうち、少なくとも1社は、広島県内に事業所（本社、開発拠点等）を有すること 2.海外展開型 　　代表事業者が海外での事業展開を前提として行う研究・開発事業 　＜補助要件＞ 　　　代表事業者は広島県内に事業所（本社、開発拠点等）を有すること 3.企業単独型 　　代表事業者が自社単独で行う研究・開発事業 　＜補助要件＞ 　　　代表事業者は広島県内に事業所（本社、開発拠点等）を有すること ▼補助金の対象となる事業 補助金の対象となるのは、下記に掲げる環境・エネルギー分野への新規参入や、当該分野での新たな製品化・サービス化を目的とする研究開発や事業開発です。 （１）補助対象分野（環境・エネルギー分野） 　　A 環境汚染防止 　　B 地球温暖化対策 　　C 廃棄物処理・資源有効利用 　　D 自然環境保全 (２)　補助金の対象となる事業 　　補助金の対象となる事業は、次に掲げる要件を全て満たす必要があります。 　　　ア 環境・エネルギー分野への新規参入や、当該分野での新たな製品化・サービス化を目的とする研究開発や事業開発（注１）であること 　　（注１） 何らかの検証を伴う製品・サービスの開発が対象です。通常の生産活動や量産開発に相当する内容の外、ビジネスモデル自体の検証に係る内容は補助対象事業となりません。ただし、製品・サービス開発に関する間接的な課題の解決に取り組む内容は、補助対象とします。 　　イ 広島県内経済・雇用への波及効果が見込め、事業終了後おおむね５年以内の事業化（注２）を目指したものであること 　　（注２） 「事業化」とは売上を上げることを指します。 ▼補助対象経費 試作・試験費、機械装置・工具器具費、研究連携費、技術指導費、調査等委託費、直接人件費、海外旅費、通訳・翻訳費、輸送費、諸経費

支援規模

▼補助内容 1.産学連携型 　　補助率：2/3　上限額：700万円 2.海外展開型 　　補助率：1/2　上限額：400万円 3.企業単独型 　　補助率：1/2　上限額：300万円

募集期間

2026年3月17日から2026年5月12日まで

対象者の詳細

広島県内企業

対象地域

広島県

お問い合せ

広島県商工労働局 環境・エネルギー産業課 環境関連産業海外展開グループ
〒730-8511 広島市中区基町10番52号
電話：082-513-3364
FAX：082-223-2137
E-mail：syokankyo@pref.hiroshima.lg.jp