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令和7年度補正予算 小規模事業者等物価高騰支援事業補助金

令和7年度補正予算 小規模事業者等物価高騰支援事業補助金

登録機関:大分県 豊後高田市更新日:2026年03月23日掲載終了予定日:2027年02月26日

目的

物価高騰の影響を受ける小規模事業者等が新たな販路開拓または業務効率化等の取り組みを支援することにより、地域経済の再活性化と経営の安定化を図ることを目的とします。 申請受付期間  令和8年3月19日(木曜日)~予算額に達した時点で受付を終了します。  検討中の取り組みについては、申請前に必ず商工観光課商工労政係へご相談ください。  実績報告期限   令和9年2月26日(金曜日)まで

支援内容

▼補助対象事業 補助対象となる新たな販路開拓・業務効率化等を目的とした事業は、次の(1)および(2)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。 (1) 小規模事業者等が策定した「事業計画」に基づいて実施する、①新たな販路 開拓等のための取組であること。あるいは、②業務効率化のための取組であるこ と。または、③新たな販路開拓等とあわせて行う業務効率化の取組であること。 (2) 以下に該当する事業を行うものではないこと。 〇同一内容の事業について、国(独立行政法人等を含む)・県・市が助成する他の 制度(補助金、委託費等)と重複する事業 ※豊後高田市小規模事業者等物価高騰対策支援事業補助金では、同一の補助事 業(取組)について、重複して他の補助金を受け取ることはできません。他の 補助金を受給しているか受給予定の方は、補助金を受け取ることが可能か、必 ず、双方の補助金事務局等に、あらかじめご確認ください。 〇本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業 〇事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の 風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でない と認められるもの ▼補助対象経費 1.機械装置等購入費 2.広報費 3.ウェブサイト関連費 4.展示会等出店費 5.旅費 6.新商品開発費 7.借料 8.委託・外注費 <補助対象となる経費例> ・新たなサービス提供のための製造・試作機械導入 ・キャッシュレス機器 ・看板作成・設置 ・商品販売のためのウェブサイト作成や更新 ・電子パンフレットの作成 ・業務効率化のためのソフトウェア導入 ・展示化への出展や新商品開発のためにひつような原材料調達の調査等に係る宿泊代 ・新たな包装パッケージに係るデザインの外注 ・店舗改装・バリアフリー化 そのほかにも対象となりうる経費がありますので、詳細は補助金の手引きをご覧ください。

支援規模

▼補助上限額  25万円 ▼補助率  2分の1

募集期間

2026年3月19日から2027年2月26日事業完了分まで

対象者の詳細

小規模事業者等(中小事業者含む)で、次の要件を満たす方 ・市内に事業所を有すること ・市税等に滞納がないこと ・令和9年2月26日までに事業を完了できる方 ・補助対象事業について国、県等から同一内容の補助金を受けていない方 <補助対象となりうる者> ・会社および会社に準ずる営利法人 (株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人(弁護士・税理士等))・個人事業 主(商工業者であること) ・一定の要件を満たした特定非営利活動法人(※) <補助対象にならない者> ・医師(獣医師を除く) ・歯科医師 ・助産師 ・系統出荷による収入のみである個人農業者および法人(個人の林業・水産業者についても同様)・組合(企業組合・協業組合を除く) ・一般社団法人、公益社団法人 ・一般財団法人、公益財団法人 ・医療法人 ・宗教法人 ・学校法人 ・農事組合法人 ・社会福祉法人 ・申請時点で事業を行っていない創業予定者 ・任意団体 等 次のいずれかに該当する方は、対象外となります。 ・暴力団員または暴力団員と密接な関係を有する者 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づく届け出を要する事業を営む者 ・その他市長が不適当と認める者 ・「みなし大企業」となる者

対象地域

大分県 豊後高田市

添付データ

お問い合せ

商工観光課商工労政係
〒879-0692大分県豊後高田市是永町39番地3
Tel:0978-25-6219 Fax:0978-22-0955