目的

本事業は、「社会資本整備と管理の担い手」・「地域の守り手」としての役割を担う建設業において、従業員数の減少や現場の急速な高齢化が深刻化する一方、全国的に災害の激甚化・頻発化が顕著となっている中、発災時の応急復旧対応力の強化や建設現場における生産性向上に資する経費の一部を国土交通省が定めた建設市場整備推進事業費補助金を財源として補助することにより、建設業が将来にわたってその役割を果たし続けられるようにすることを目的としています。

支援内容

▼事業内容 本事業の執行団体である全建は、本国庫補助金を財源として、建設業に係る発災時の応急復旧を想定した防災訓練に際し、作業員の技術習得及び発災時における対応体制の強化による安全性の向上に資するICT機器の導入並びに発災時以外も含めた建設現場における生産性向上を目的とする当該ICT機器の活用等に関する取組を行う事業者に対し、補助金を交付します。 発災時の応急復旧を想定した防災訓練に際し、作業員の技術習得及び発災時における対応体制の強化による安全性の向上に資する ICT 機器の導入（発災時以外の建設現場における生産性向上を目的とする当該 ICT 機器の活用等を含む） ＜ICT 機器の例＞ ・ウェアラブルカメラ ・3Dレーザースキャナ ・ドローン ・次世代衛星通信サービス ・ICT建機 ・その他発災時の応急復旧活動に資するICT機器 ▼対象経費 ・購入費 ・消耗品費 ・通信運搬費 ・光熱水料 ・借料及び損料 ・委託費 ・燃料費 ・業務費 ・事務費 ・その他必要な経費で全建が承認した経費

支援規模

予算額：約2億8,000万円（※間接補助事業者に対して交付される上限額） 補助率：1/2（1,000円未満切捨て） ※事務費については、間接補助事業に要する経費として交付される額の10％を上限とする。 ※消費税は対象外

募集期間

2026年3月26日から2026年5月1日まで

対象期間

事業開始年月日：本補助金の交付決定日 事業完了年月日：本事業に関するすべての書類を全建に提出し終えた日（遅くとも令和9年2月28日までとします。）

対象者の詳細

補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とします。 （ア） 一般社団法人・公益社団法人・一般財団法人・公益財団法人（いずれも建設業に係る団体に限ります） （イ） 民間企業・個人事業主（いずれも建設業を営む者に限ります） （ウ） その他国土交通大臣の承認を得て全建が適当と認める者 ※別に定める「暴力団排除に関する誓約事項」（建設市場整備推進事業費補助金交付規程別紙 規程第 26 条関係）に記載されている事項に該当する者が実施する事業に対しては、補助金の交付はできません。「6．交付申請（応募）」に記載の様式第 1「建設市場整備推進事業費補助金交付申請書」の提出をもって同誓約に同意したものとみなします。 ※国土交通省からの補助金等停止措置または指名停止措置が講じられている事業者は対象外となります。

対象地域

全国 全国

パンフレット

お問い合せ

一般社団法人全国建設業協会　担当：事業部
TEL：03-3551-9396
MAIL：ict-hojokin2026@zenken-net.or.jp