目的

本補助金は、人材の確保が難しい中小企業が、既存の従業員のスキルアップやリスキリング等を目的とした人材育成への取り組みに要する経費の一部を支援するものです。

支援内容

▼補助対象事業 次に掲げるいずれかに該当するものとします。 なお、対象事業が、国、地方公共団体その他の団体の制度に基づく補助金、助成金その他の給付等を受けている場合は、対象となりません。 （１）研修・セミナー等参加型 　　資格取得、研修・セミナーへの参加による人材育成の取り組みに要する経費 　　＜補助対象経費＞ 　　　受験料、受講料、研修参加費、教材費（あらかじめ受講案内等で定めがある場合）、旅費交通費（就業規則に定めがある場合） （２）外部人材活用型 　　外部人材を活用して実施する人材育成の取り組みに要する経費 　　＜補助対象経費＞ 　　　謝金及び報酬（宿泊費・交通費を含む）、研修開催に係る施設利用料（設備使用料を含む）、外部人材派遣に係る委託費及び仲介手数料 ▼事業実施期間 交付決定を受けた日から令和9年3月31日（水）まで。

支援規模

▼補助内容 （１）研修・セミナー等参加型 　　・通常枠 　　　　補助率：1/2　上限額：15万円 　　・女性活躍応援枠 　　　　補助率：2/3　上限額：15万円 （２）外部人材活用型 　　・通常枠 　　　　補助率：1/2　上限額：20万円 　　・女性活躍応援枠 　　　　補助率：2/3　上限額：15万円 ※両実施区分を合わせて、同一申請者の総額は20万円を限度とします。

募集期間

2026年4月1日から2027年2月26日まで

対象者の詳細

下記の（１）から（６）に掲げる要件をいずれも満たす者とします。 （１）中小企業等であること （２）市内に事業所を有し、かつ、今後も市内において事業を継続する意思のある者 （３）申請時点において、市税の滞納がない者 （４）市が実施する「経済状況のモニタリング調査」に対して協力ができる者 　　※経済状況のモニタリング調査…市内の経済状況を把握することを目的に実施している、本市独自のアンケート調査であり、事業者ポータルサイト サポートビラにて行います。 （５）市が運営する「事業者ポータルサイト サポートビラ」に登録している者 （６）次のいずれにも該当しない者 　　・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号の暴力団又は同条第6号の暴力団員 　　・暴力団等と密接な関係を有する者又は東広島市暴力団排除条例（平成23年東広島市条例第16号）第2条第3号に掲げる者 　　・宗教活動又は政治活動を目的とする者 　　・法人税法（昭和40年法律第34号）別表第1に規定する公共法人 　　・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する風俗営業 　　・公益、福祉、医療その他の非営利法人 　　・その他市長が不適当と認める者

対象地域

広島県 東広島市

(チラシ)令和8年度人材育成等支援事業補助金

お問い合せ

東広島市産業部産業振興課地域産業支援係
〒739-8601 東広島市西条栄町8番29号（市役所本館8階）
TEL：082-420-0921
FAX：082-422-5805
E-mail：hgh200921@city.higashihiroshima.lg.jp