目的

データの利活用を前提に、業務のデジタル化を図るソフトウェアやシステム等の導入によって、効率化や生産性・収益力の向上に取り 組む中小企業を、専門家の相談と助成金で支援します。 ▼専門家事前相談の予約開始 令和8年4月1日（水）9：00～ 予定数に達し次第、予約受付終了 ※日程及び予約枠は、順次、追加をしていきます。公社ホームページでご確認ください。 ▼申請書受付期間及び申請件数 令和8年5月11日（月） から予算に達し次第、申請受付終了

支援内容

▼助成対象事業 次の条件を全て満たす事業 1.デジタルデータの利活用を前提としたデジタル技術等を導入する事業であり、事業活動のデジタル化と業務効率化及び生産性・収益力向上への取組である。 2.専門家事前相談（専門家派遣相談を実施した場合は当該相談を含む。）において、専門家が課題解決のために必要と認めた取組である。 3.助成対象期間内に完了し、実績報告書ほか公社が求める資料を公社が定める期間内に、公社が指定する方法で提出できる。 4.助成事業の実施場所が区内である又は助成事業を実施する事業者の本社が区内にある。 5.法令等に違反していない事業である。 ※ ECサイト関連事業については、助成対象外となる。 ▼各申請コース 次のコース別に、助成対象となるシステム等、助成率、助成限度額が異なります ※各コースの詳細等は、実施要領でご確認ください。 ア：バックオフィス効率化コース 財務、会計、人事、労務、勤怠、給与、稟議・決裁、文書管理、契約、資産管理など、社内のバックオフィス業務の効率化・省力化を実現するソフトウェア及びシステム等で、当該システム等の稼働・運用により業務データを利活用可能な形態で収集蓄積していくもの イ：業務管理システムコース 生産管理、受発注・販売・売上管理、原価管理、顧客管理など、自社の主要業務の効率化を実現するソフトウェア及びシステム等で、当該システム等の稼働・運用により業務データを利活用可能な形態で収集蓄積していくもの ウ：データ利活用経営コ―ス 経営管理システムなど、上記の①及び②に掲げるものを含む社内の複数のシステム等が収集蓄積するデータを、随時に整理・加工・分析するソフトウェア及びシステム等で、社内の各種業務の改善や効率化に加え、リアルタイムな経営分析・経営判断に活用するためのもの ▼助成対象経費 次の条件をすべて満たすもので、次表の経費区分に該当するもの 1.事業の目的を達成するために必要最小限の経費であり、一般価格や市場相場等と比べて著しく高額な経費でない 2.助成対象期間内に発注・納品・施工・支払等の全ての手続きが完了し、領収書、請求書、写真等成果の確認ができる経費 3.助成対象経費の使途、単価、仕様、数量等が報告書類により確認可能である経費 4.当該業務を主要業務としており、それを広く公開している業者へ直接発注する経費 5.日本国内に所在する法人又は個人事業主に発注した経費 6.助成対象者が業として行う事業内容（他事業者へ外注等を行う場合を含む。）に類する経費ではない 7.親会社、子会社、関連会社等（自社と資本関係にある会社、役員又は社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等）及び代表者の同一生計者が経営する会社等に対し支出する経費でない

支援規模

▼各コース助成額 ア:バックオフィス効率化コース 　　助成率 助成対象経費の2分の1以内 助成限度額 50万円 イ:業務管理システムコース 　　助成率 助成対象経費の2分の1以内 助成限度額 250万円 ウ:データ利活用経営コ―ス 　　助成率 助成対象経費の3分の2以内 助成限度額 500万円 ※ア~ウすべて：事前相談窓口の利用が必須 　イとウ：事前相談窓口の利用＆専門家派遣相談の利用が必須

募集期間

2026年4月1日（水）～ ※予定数に達し次第、予約受付終了

対象期間

▼助成対象期間 2026年3月1日から2027年2月28日まで

対象者の詳細

板橋区内に本社又は事業所を持ち、おおむね 1 年以上事業を営む中小企業者 ※個人事業主を含む※みなし大企業に該当していないこと

対象地域

東京都 板橋区

チラシ

お問い合せ

公益財団法人 板橋区産業振興公社 販路拡大・技術支援グループ
〒173-0004 板橋区板橋 2-65-6 情報処理センター5階
平日9：00～17：00
TEL：03-3579-2191（直通）
FAX:03-3963-6441
Email:khk@itabashi-sangyo.jp