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令和8年度 中小企業人材確保支援事業補助金

令和8年度 中小企業人材確保支援事業補助金

登録機関:東京都 港区更新日:2026年03月27日掲載終了予定日:2027年01月31日

目的

区内中小企業者の人材確保を支援するため、人材確保事業に必要な費用の一部を補助します。 ★申請受付期間 令和8年4月27日(月)~令和9年1月31日(日)(消印有効)まで  ※1事業者につき、申請は1回のみ ※1月以降のご申請につきましては、スムーズな審査を行うため事前にお電話でご相談ください。

支援内容

▼補助対象経費 (1)人材紹介会社を利用した成功報酬型の人材採用に係る経費の一部 (2)求人広告費及び企業(採用)説明会への出展に係る経費の一部   ①求人広告等への掲載(港区の補助金交付決定通知後に新たに開始するもの)    ・新たに就職・転職情報サイトへ掲載する際の費用等    (例)転職サイト、求人検索エンジン、有料求人情報誌、フリーペーパー、折り込み求人紙、新聞の求人欄等   ②企業(採用)説明会への参加(オンライン説明会含む)    ・説明会出展料(ブース位置指定料・当日の座談会・個別相談会開催料等含む)、ブース装飾費用

支援規模

▼補助内容 (1)人材紹介会社を利用した成功報酬型の人材採用に係る経費の一部(補助率2/3、上限100万円)   ※交付決定前に入社を行った場合は対象外となります。   ※港区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定事業に認定された企業は補助率3/4、上限125万円 (2)求人広告費及び企業(採用)説明会への出展に係る経費の一部(補助率2/3、上限40万円)   ※港区ワーク・ライフ・バランス推進企業認定事業に認定された企業は補助率3/4、上限50万円 ★(1)・(2)の両方に申請した場合の補助上限額は、100万円(125万円※)になります。  なお、この場合でも(2)の上限額は、40万円(50万円※)となります。  ※括弧内は港区ワーク・ライフ・バランス推進企業に認定された企業の補助上限額です。 ▼募集枠  200者程度(予算の範囲内)

募集期間

2026年4月27日から2027年1月31日まで

対象者の詳細

以下の要件を全て満たす区内中⼩企業 ・法⼈については区内に本店登記があること及び区内に主たる事業所を有すること、個⼈事業者については区内に開業届(変更届)で届け出た住所に事業所を有すること ・区内で引き続き1年以上事業を営んでいること ※バーチャルオフィスに登記していた期間は含めない。 ・法⼈については法⼈事業税及び法⼈都⺠税を、個⼈事業者にあっては特別区⺠税及び特別都⺠税(事業所課税)を滞納していないこと ・中⼩企業基本法第2条に規定する中⼩企業者であること ・法人の所在地や個人事業主の届け出た住所がバーチャルオフィスではないこと ・みなし大企業ではないこと ・⾵俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に掲げる営業に該当しないこと ・申請予定の経費で既に、小規模事業者持続化補助金を含む、国・都道府県・区市町村等から重複して助成金又は補助金の交付を受けていない(過去に受けたことがある場合も含む)

対象地域

東京都 港区

添付データ

お問い合せ

港区 産業振興課 経営支援係(札の辻スクエア8階)
TEL:03-6435-4620
受付時間:月曜日~金曜日 9:00~17:00
(土、日、祝日、年末年始は除く)