目的

福祉避難所事前指定施設の運営法人に対し、福祉避難所を開設するにあたり避難者一人ひとりの状態に応じた受入体制を構築できるよう、各施設の判断による要配慮者に適した備蓄物資・機材の購入を支援することにより、要配慮者の避難生活の向上を図り災害関連死の抑制を図ることを目的とする。 要配慮者の避難生活に必要な備蓄物資・機材の整備を支援することにより、公的備蓄物資の分散備蓄の推進を図る。 令和8年度事業の申請期間 　令和8年5月1日～令和8年7月31日（金曜日）　必着

支援内容

▼補助対象品目 1 備蓄食料品や福祉避難所での生活必需品などの消耗品 　対象施設：すべての福祉避難所事前指定施設 　対象物品：各福祉避難所事前指定施設が、避難生活に必要と考える消耗品類 補助上限：各施設の補助上限額は次の表のとおり（上限額まで全額補助） 消耗品類に係る補助額（上限） 受入人数 補助額（上限） 受入人数 補助額（上限） 1～10名 　1万円 51～60名 　6万円 11～20名 　2万円 61～70名 7万円 21～30名 　3万円 71～80名 　8万円 31～40名 　4万円 81～90名 　9万円 41～50名 　5万円 91名以上 　10万円 2 パーティション類・段ボールベッド類 　対象施設：福祉避難所事前指定施設のうち、通所系サービス提供施設及び直接避難制度導入施設が対象 　対象物品：パーティション類、段ボールベッド類であり同一目的の類似品であれば補助対象 　補助上限：受入人数1名につき3万5,000円（上限額まで全額補助） 3 非常用発電機類・可搬式空調機器類 　対象施設：すべての福祉避難所事前指定施設 　対象物品：非常用発電機、空調機器の目的に沿う類似品であれば補助対象（2品目とも整備することが要件） 　補助上限：1施設につき55万円（上限額まで全額補助）

募集期間

2026年5月1日から2026年7月31日まで

対象者の詳細

・前年度中に京都市と「福祉避難所の事前指定に関する協定書」を締結した社会福祉施設を運営する法人。ただし、妊産婦福祉避難所を除く。 ・申請対象者には、申請対象者が運営する各福祉難所事前指定施設に、令和8年3月下旬頃に補助金交付要綱及び申請書等の様式などを、郵送及び電子メールにて通知します。 ・補助対象品目ごとに申請可能施設が異なりますのでご留意ください。

対象地域

京都府 京都市, 京都府 京都市北区, 京都府 京都市上京区, 京都府 京都市左京区, 京都府 京都市中京区, 京都府 京都市東山区, 京都府 京都市下京区, 京都府 京都市南区, 京都府 京都市右京区, 京都府 京都市伏見区, 京都府 京都市山科区, 京都府 京都市西京区

お問い合せ

（福祉避難所に関すること）
　保健福祉局保健福祉部保健福祉総務課
　電話：075-222-3366
　ファックス：075-222-3386

（妊産婦等福祉避難所に関すること）
　子ども若者はぐくみ局子ども若者未来部子ども家庭支援課
　電話：075-222-3939
　ファックス：075-251-1133