目的

原油価格・物価高騰などの影響を受けている県内中小事業者が生産性向上や業務効率化を目指して実施する、デジタルを活用できる人材の育成やIT機器・デジタルツール導入の取組を支援し、賃上げなど労働環境の改善につなげることで、県内経済の振興を図ります。 ▼受付期限 令和8年5月29日（金）（当日消印有効）

支援内容

▼対象経費 　企業内でIT機器やデジタルツールを活用できる人材を育成し、実践するための次の経費です。 　• 人材育成費 　　デジタルに関する講座受講経費（必須） 　　デジタルに関する資格取得経費 　• 導入費 　　講座受講に併せてIT機器又はデジタルツール等を導入するための経費 　　（導入に付随する役務サービス、コンサルティング費用も含む）

支援規模

▼補助金額 　補助金額　100万円以内（1万円未満切捨） 　補助率　　2/3以内 　申請回数　1事業者につき1回限り（令和5年度、令和6年度、令和7年度に交付を受けていないこと）

募集期間

2026年5月29日まで

対象期間

▼事業実施期間 交付決定日から令和８年１２月３１日までとします。

対象者の詳細

県内に主たる事業所等を置き、創業後1年以上事業を営み、要件等を満たす中小企業・小規模事業者等。 ただし、みなし大企業を除きます。 以下の全ての項目に該当する中小企業者等が対象者となります。 　① 県内に主たる事務所、事業所を置いて事業を実施していること（個人事業主にあっては、県内に居住していること） 　② 本補助金の交付申請日時点において、創業後１年を経過していること 　③ 認定支援機関、ＩＴコーディネータいずれかのアドバイス等を受け、計画策定を行うこと 　④ 職場環境の改善に向けた、次のいずれかの取組を行っていること 　　(ア) 国が推奨する「パートナーシップ構築宣言」を宣言している 　　(イ) 「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認証制度」に基づく「Ｎぴか」認証を受けている（申請中を含む） 　⑤ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制下にある団体等でない者 　⑥ 法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に規定する公共法人でないこと 　⑦ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受 託営業」を行う者でないこと 　⑧ 次のいずれにも該当しない者（みなし大企業でない者） 　　(ア) 発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業 　　(イ) 発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業 　　(ウ) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業 　⑨ 法人税（個人事業主の場合は所得税）、県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。又は、納税に関して、正式な猶予の手続き等を経ていること。 　⑩ 県が令和５年度から令和７年度に実施した、「デジタル力向上支援事業費補助金」「宿泊施設DX人材育成等支援事業費補助金」「水産業デジタル力向上支援費補助金」「介護ロボット・ICT等活用人材育成事業補助金」及び令和８年度の「介護テクノロジー普及促進補助金（仮）」の交付を受けていない又は受ける予定がないこと。 　⑪ 直近事業年度における貸借対照表の純資産の部の合計がマイナス（債務超過）となっていない者、若しくは経営改善の見込みがあると認められる者。

対象地域

長崎県

デジタル力向上支援事業費補助金ちらし(R8.3.27更新)

お問い合せ

デジタル力向上支援事業費補助金事務局　（長崎県経営支援課）
電話番号：095-895-2529
受付時間：午前9時から午後5時まで（平日のみ）