目的

この事業は、財団が東京都内で開催される展示会への海外からの参加者を増やすための取り組みに係る経費の一部を助成することで、海外からの誘客を促進し、展示会の国際化につなげることで、東京の産業振興及び発展に寄与することを目的として実施するものです。 ★申請提出期限 開催時期により申請期限が異なります。 第1回審査会:令和8年4月30日 第2回審査会:令和8年6月30日 第3回審査会:令和8年9月30日 ※令和8年6月1日より前に展示会開催予定の場合は財団にご相談ください。 ※受付時間は、土曜、日曜、祝日を除く、午前9時から午後5時45分までです。 ※当該年度の交付申請可能枠が無くなった場合には、募集及び審査会の実施を中止する場合がございますので、あらかじめご了承ください。 ※令和8年10月以降の提出分については、交付申請可能枠に残りがある場合、随時、審査いたします。

支援内容

▼対象展示会 対象とする展示会は、下記①から⑦の要件をすべて満たすこと。 ① 東京都内で開催される展示会であり、以下のいずれにも該当しないこと。 (ア) 会議等に付随する展示会 (イ) 特定企業（またはその製品等）のＰＲが主目的となるプライベートショー等、開催による成果の還元先が特定の個人・ 団体に限られる展示会 （ウ）主な目的が営利目的（物販等販売活動の実施）である展示会 ② 展示会国際化事業計画を有する展示会であること。 ③ 原則として、令和8年6月1日から令和10年3月31日までに東京都内での展示会の開催を予定していること。 ④ UFI認証*もしくはJECC 認証**を受けている、または主催者が海外出展者数及び海外来場者数をインターネットなどにより広く情報公開している（または情報公開する予定がある）展示会であること。 *UFI：国際見本市連盟 **JECC：日本展示会認証協議会 ⑤ 国、都道府県、区市町村、東京都の政策連携団体・事業協力団体、及び政治活動、宗教活動、選挙活動を事業目的とする団体が主催（共催を含む。）するものでないこと。また出展者についても、政治活動、宗教活動及び選挙活動を事業目的とする団体や個人でないこと。 ⑥ 政治または宗教活動を目的とするものでないこと。 ⑦ 公序良俗に反するものではないこと。 ▼対象経費 （１） 東京で開催予定の展示会に関する海外PR活動に係る経費 ・ 広告宣伝費（バナー広告、紙面・デジタル広告 等）（※１） ・ 展示会公式ウェブサイトの多言語化に要する経費（※２） ・ 海外で実施される展示会等の出展料 ・ 海外で実施される展示会等で使用する印刷製本費 ・ 海外で実施される展示会等において、現地で手配する運営スタッフの手配に要する経費 （２） 東京で開催する展示会等会期中の通訳・運営スタッフ手配、通訳機器レンタルに係る経費 ・ 主催者が用意するバイヤー商談用の通訳の手配に要する経費 ・ 主催者が用意する海外参加者及び出展者向けの多言語対応可能な運営スタッフの手配に要する経費通訳機器のレンタルに係る経費 （３） 東京で開催する展示会への海 ・ 東京で開催する展示会の会期中に海外のバイヤーが招へいするための渡航費（※３）、都内宿泊費 その他、理事長が必要と認める経費外バイヤー誘致に係る経費 （４） その他 ※１ 原則として、海外の媒体に掲載すること。 ※２ 原則として、助成申請時点で対応していない日本語以外の言語への対応に要する経費のみ対象と する。また、過去に国内で実施している展示会については前回開催時に対応していない言語を追 加する場合を対象とする。 ※３ 原則として、助成対象となる航空券はエコノミークラスに限る。 ▼助成事業期間】 原則として、令和9年2月末日までの間に事業実施完了（その経費の支払を含む）するもの。

支援規模

▼助成率 対象とする展示会１件当たりの助成対象経費の2分の1以内 ▼助成限度額 対象とする展示会1件当たり、400万円 ※同一団体又は企業に対する同一年度内の限度額は400万円とする。 ※同一の展示会に対する限度額は、過年度助成分を含め400万円とする。 ※新規に都内で実施する展示会で、継続して都内で複数年開催することが決定している 場合の限度額は、各年度400万円とし、最大3年間を対象とする。 ※ 算出した助成金額のうち千円未満の端数は切り捨てとします。

募集期間

2026年4月1日から2026年9月30日まで

対象者の詳細

下記①から②の要件をすべて満たすこと。 ① 東京都内で国際的な展示会を開催した実績がある、または展示会業界団体に加盟していること。 ② 以下のいずれにも該当しないこと。 ア 政治活動、宗教活動、選挙活動を事業目的とする団体 イ 申請時から起算して過去５年間の重大な法令違反等の事実がある ウ 都税の未納がある エ 同一の内容で、国、都道府県、区市町村、東京都の政策連携団体及び事業協力団体等から補助を受けている、受ける予定がある オ 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団 カ 法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業者若しくは構成員に規定する暴力団員または暴力団関係者に該当する者があるもの

対象地域

全国 全国

お問い合せ

〒163-0915　東京都新宿区西新宿二丁目３番１号　新宿モノリス15階
公益財団法人東京観光財団　コンベンション事業部
展示会国際化支援助成担当　電話　03-5579-2684
受付時間は、土曜、日曜、祝日を除く、午前９時から午後５時45分までです。