目的

冷凍冷蔵機器等の使用時の漏えい等により排出されるフロン類の削減および脱炭素化を推進することが目的です。 都内の事業所において省エネ型ノンフロン機器を新たに導入する者に対し、その導入に要する経費の一部を助成することで、同機器の普及促進を図ります。

支援内容

▼補助対象事業 省エネ型ノンフロン機器の導入 ※次に掲げる要件を全て満たすこと （１）助成対象事業者が、都内で所有し、又は使用する事業所において、助成対象機器を新たに導入すること。 （２）省エネ型ノンフロン機器の導入に伴い、既存の冷凍冷蔵機器等で冷媒としてフロン類を含むものを撤去する場合は、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成13年法律第64号）」に基づき、都道府県知事の登録を受けた第一種フロン類充填回収業者に、フロン類を適切に引き渡す（回収させる）こと。 （３）助成対象機器の導入後に、省エネ型ノンフロン機器の省エネ性能及び普及促進に資するためのアンケート並びに現地調査等に協力できること。 ▼助成対象機器 次に掲げる要件を全て満たすものとする。 （１）蒸気圧縮冷凍サイクル方式を採用した、次に掲げる省エネ型ノンフロン機器であること。 　ア 内蔵型ショーケース 　イ 別置型ショーケース 　ウ 冷凍冷蔵用又は空調用チリングユニット 　エ 冷凍冷蔵ユニット（車載用、船舶用又は輸送用を除く。） （２）前号アからエまでの機器については、原則自然冷媒を使用していること。 （３）新品であること。 ▼補助対象経費 設備費、運搬据付費、工事費、業務費、撤去費 ※業務費および撤去費については、大企業は対象外となります。 ※消費税および地方消費税に相当する額などは除外されます。

支援規模

▼補助金額 【大企業】 ・助成率：1/2 ・上限額：内蔵型ショーケース：1台当たり200万円 　　　　　別置型ショーケース：1台当たり1,600万円 　　　　　チリングユニット等：1台当たり5,000万円 【中小企業者等】（大企業以外の法人等） ・助成率：2/3 ・上限額：内蔵型ショーケース：1台当たり270万円 　　　　　別置型ショーケース：1台当たり2,200万円 　　　　　チリングユニット等：1台当たり6,700万円

募集期間

2026年4月1日から2027年3月31日まで

対象者の詳細

（１）都内に事業所を所有、又は使用する者で、以下に該当するもの 　ア 大企業（ただし、別に定める要件を満たしていること。） 　イ 中小企業者 　ウ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人 　エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 　オ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人及び公益財団法人 　カ 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人 　 　キ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人 　ク 特別の法律により設立される法人、特別の法律により設立される民間法人又は協同組合等 　ケ 特殊法人 　コ 上記イ～ケに準ずる者として公益財団法人東京都環境公社が適当と認める者 （２）次に掲げる者のうち、いずれかに該当する者であること。 　ア 都内で所有し、又は使用する事業所において、第４ ３に掲げる本助成金の交付対象となる機器を導入する助成対象事業者 　イ 前号及び本号アの助成対象事業者が導入する助成対象機器に係るリース等事業者

対象地域

東京都

お問い合せ

技術支援部 技術課 環境改善係
省エネ型ノンフロン機器普及促進事業 ヘルプデスク
TEL：03₋3633-2282（受付時間　平日9:00～12:00　13:00～17:00）
E-mail：kaizen-nonfuron@tokyokankyo.jp