目的

北海道中小企業新応援ファンドは、北海道や札幌市、（独）中小企業基盤整備機構、金融機関により組成したファンドの運用益を基に、道内における新たな産業の創出や事業化を支援するものです。 募集期間 ２０２６年４月１日（水）～ ２０２６年５月２２日（金）【17時必着】

支援内容

▼対象事業 本格開発着手前の事業構想の実現に向けた事前検証・検査・分析に要する経費の一部 ▼対象経費 ①原材料・副材料費 ②外注費 ③試験(検査)依頼 ④共同研究費

支援規模

▼助成率・助成金額 助成限度額：50万円 助成率：1/2

募集期間

2026年4月1日から2026年5月22日まで

対象者の詳細

道内の中小企業者等 （1）中小企業者について 本事業における中小企業者は、次の何れかに該当するもので、道内に主たる事務所または事業所を有するものです。 ①独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）第2条第1項（第1号から第5号に限る。）に規定する中小企業者（資本金の額または従業員数のいずれかの基準を満たす必要があります） ②中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）第3条第1項（第3号、第4号及び第9号を除く。）に規定する次の団体 ❶事業協同組合❷事業協同小組合❸協同組合連合会❹企業組合❺協業組合❻商工組合 （2）道内に事業所を有するもの（道外本社の中小企業者）については、次の①～⑥のすべて満たすものであること。 ① 道内事業所について支店登記がなされていること。 ② 道内事業所名義で申請する場合、支配人登記、取締役会の決定、委任状の交付等により、当該申請についての事業者 の意思が明らかになっていること。 ③ 道内事業所が生産・開発等の拠点となっており、事業を円滑に進めるための体制が取られていること。 ④ 道内事業所で独自の経理処理がなされていること、若しくは経理の状況を把握していることまたはこれらを行うことが十 分可能であること。 ⑤ 交付される助成金の使途が道内事業所の事業に係るものであること。 ⑥ 助成の成果を引き続き道内事業所で利用することまたは助成の後、道内事業所でその事業の成長発展が見込まれるこ と。

対象地域

北海道

募集チラシ

お問い合せ

企業振興部（札幌本部）
〒060-0001
札幌市中央区北1条西2頭目経済センタービル9F
E-mail ：jyoseishien@hsc.or.jp