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2026年度 第1期 芸術文化魅力創出助成(アーツカウンシル東京)

2026年度 第1期 芸術文化魅力創出助成(アーツカウンシル東京)

登録機関:東京都更新日:2026年04月14日掲載終了予定日:2026年05月15日

目的

「芸術文化魅力創出助成」は、東京都内で実施される、多様なジャンルのフェスティバルやアートプロジェクトなど、複数の団体や参加者が協働して取り組む芸術・創造活動に対して、その経費の一部を助成する制度です。こうした活動やその担い手を支援することにより、東京の都市としての魅力向上に寄与することを目的としています。 発信力や持続力を備えた革新的なプロジェクトや、多くの都民が芸術文化に触れ、楽しむ機会を創出する波及力のある様々な活動を支えることで、官民が一体となり、世界に誇る芸術文化都市・東京の実現を目指します。 2026年度は2回の公募を予定しており、第2期は2026年8月に公募開始する予定です。 ★申請受付期間 2026年3月27日(金)14:00~5月15日(金)14:00

支援内容

▼対象となる事業  東京都内に本部事務所又は本店所在地が存在する団体(芸術団体、民間団体、実行委員会等)が主催する以下の事業に対し、事業経費の一部を助成します。 ▶ 対象となる分野  音楽・演劇・舞踊・美術・写真・文学・メディア芸術(映像・映画、マンガ、アニメ、ゲーム等)・伝統芸能・芸能・生活文化(茶道、華道、書道 等)・ファッション・建築・特定のジャンルにとらわれない芸術活動(複合)等 ▶ 対象となる事業内容  都内で開催される芸術文化事業で一般への公開を伴い、複数(*)の団体が主催・共催する、波及力を有する事業。  例えば、下記のような事業を想定しています。  *複数の団体が主催・共催する事業の説明については、公募ガイドラインをご覧ください。 ■東京の魅力発信となる事業(大規模な地域活性化の事業を含む) ・東京の都市魅力につながる質の高さを有するライブエンターテインメントなど、動員力や話題性のあるもの ・新しい発想・表現を追求する革新的なプログラム ・様々な地域の文化資源を活用し、地域の魅力創出、地域の活性化を目指す大きな波及力のあるもの 等 ・社会に対する新たなアプローチや他分野・異業種・新技術等との協働を通じて、新しい発想・イノベイティブな価値創造を目指しているもの 等 ■インクルージョン&サスティナビリティをめざす事業 ・子育て世代や高齢者・介護者なども含め、世代、国籍、障害などをこえて、誰でも参加でき、また参加の仕方やプログラムに工夫があるもの ・環境問題など、様々な社会課題に芸術文化を通じて向き合うことで、芸術の新しい可能性にチャレンジしているもの ・単なるイベントではなく、芸術文化活動の継続的な活動維持に資するもの 等 ■サイエンス&アートをテーマとする事業 ・芸術文化にデジタル技術やサイエンスを融合させた新しい発想・表現を追求・探求するもの ・新たなテクノロジーの開発や提案につながる可能性があるもの 等 ▼助成対象経費  作品制作費(作品借料、美術・映像作品制作料、出演料、音楽料、文芸料、舞台料、謝金)  会場費(会場料、設営料)  旅費運搬費(運搬料、旅行料)  広報宣伝記録費(通信料、宣伝料、印刷料、記録料) ▼対象となる事業の実施期間  2026年7月16日(木)以降に開始し、2027年7月15日(木)までに終了する事業 ▼対象となる事業の実施場所   東京都内 ※オンライン公開を含む

支援規模

▼助成率・助成金額  助成率:1/2  上限額:2,000万円  ■上記助成金とは別に、サポート費として上限金額までの実費を支援   A:デジタル開発サポート費(上限300万円)     テクノロジーを融合した新しい発想・表現を追求することを目的とした開発/作品制作費   B:創作環境サポート費(上限20万円)    アーティストや制作関係者等が、より活躍できる配慮や工夫を目的とした経費 申請の際にサポート費を希望するか、しないかをお選びください。 AまたはB、もしくはAとB両方のサポート費が申請可能です。 助成申請が採択された場合でも、サポート費が付与されない場合があります。

募集期間

2026年5月15日まで

対象者の詳細

東京都内に本部事務所又は本店所在地が存在する団体(芸術団体、民間団体、実行委員会等) ※個人は申請者になれません。 ■団体の要件 次の各号に掲げる要件を全て満たしていること ア. 定款又はこれに類する規約、会則等を有すること イ. 団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること ウ. 自ら経理、監査する等の会計組織を有すること エ. 政治活動、宗教活動を目的としていないこと オ. 申請する活動を主催し、同活動に要する経費を負担すること ●申請する主催者は、申請する事業の内容及び財政の責任を負う者とします。 ●申請する事業の企画者、協力者であっても主催者でない団体は、申請者にはなることはできません。 ●チラシやウェブサイト等の広報媒体に主催者として申請団体の名義が必ず記載されることが必要です。 カ. 実行委員会形式で応募する場合は、応募時点で実行委員会が発足しており、上記アからオまでの要件を全て満たしていること

対象地域

東京都

お問い合せ

公益財団法人東京都歴史文化財団 アーツカウンシル東京
活動支援部助成課 支援デザイン係
TEL:03-6256-8433(平日10:00~18:00)
E-mail:ms-josei@artscouncil-tokyo.jp