目的

電力価格高騰による経営への影響を緩和するため、特別高圧電力を利用する県内中小企業等に対して、予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。

支援内容

▼補助金額 令和8年１月から3月までに使用した特別高圧電力量に以下の単価を乗じた額 ● 令和8年１・2月の電力量：2.3円／kWh（上限） ● 令和8年3月の電力量：0.8円／kWh（上限） ※予算額を超える申請があった場合は、 補助金の額を減額調整する場合があります。

募集期間

2026年4月15日から2026年5月15日まで

対象者の詳細

次に掲げる1～4の要件をすべて満たす事業者。 1. 県内の事業所（工場、事務所、商店等）で事業を行っている中小企業、ただし、みなし大企業は除く。 2. 小売電気事業者から特別高圧契約に基づく電力供給を受け、電気料金を負担している者（小売電気事業者と直接契約関係にない（工業団地や商業施設等に入居している）事業者を含むが、使用する電力量(kWh)が明確でない場合は補助対象外とする。） 3. 公序良俗に反する事業及び公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第２条第５項及び同条第13項第２号により定める事業等）に該当しないこと。 4. 本補助金受領後も事業を継続する意思がある者（別途県が定める様式等の提出により確認） ただし、上記に該当する場合でも、以下に列挙する事由のいずれか一つでも該当する場合は除く。 ・「みなし大企業」 ・国、県、市町村その他これらに準ずるもの ・新潟県が出資している法人 ・反社会的勢力に属するまたは関連する者（要綱第3条第1項各号に該当する場合） ▼補助申請者 補助申請は、次に掲げる事業者等のいずれかが行うこと。 １．小売電気事業者と直接契約を結び、特別高圧電力を利用している中小企業 ２．小売電気事業者と直接契約を結ばずに、特別高圧電力を利用している中小企業（工業団地や商業施設等に入居している事業者） 補助金額

対象地域

新潟県

案内チラシ

お問い合せ

新潟県特別高圧電力利用事業者等支援事業補助金事務局（一般社団法人環境省エネ推進研究所）
電話：050-3032-7283
メール：ehv8@eecp.or.jp