目的

日本の介護保険制度は約25年で発展し、高齢者介護を一定水準で支えてきました。今後は高齢化の進展に対応し、人材や財源の確保に加え、個々の価値観に沿った支援や生活の質向上を実現するため、既存の枠組みにとらわれない新たなサービスの展開が求められます。本基金は、介護業界で活動する法人が、高齢者にとって理想の介護・自立支援を模索し実現する活動を助成します。 ▼公募締切 　2026年5⽉29⽇（金）17時

支援内容

▼助成対象事業 　高齢者の介護・自立支援において、新たな事業モデルや仕組みづくりにチャレンジする新規性・独自性のある活動や事業 【助成対象事業例】 • 高齢者のQOLを向上する介護サービスやケアプログラムの開発 • 高齢者の身体や気力の衰えを緩和し、社会生活を支援するケアの提供 • ロボットやデジタルツール開発・活用による高齢者の自立促進や見守り事業 • 同居家族がいる在宅高齢者やその家族を対象とした介護支援サービス • 介護を受けている高齢者の社会参加を促す取り組み • 介護施設職員が思い描く理想的なケアのトライアル • 重度要介護者に対し、介助以外の文化的な体験などの提供 • その他新しい介護を作り出すための活動 • 上記を実現するための中間支援、コミュニティやプラットフォームの構築 ※ 本公募では日本国内で実施する事業が対象です。 ※ 本公募では介護保険サービスにおいては実施しにくい活動が対象です。 ※ 本公募での「高齢者」とは、介護や支援を必要とする65歳以上を想定しています。 ※ 介護用浴槽・ベッド・スロープ等の介護用品の購入や単なるリフォームは対象外です。 ※ 営利法人への事業助成は、助成金専用口座を開設いただき、入出金管理することを原則とします。 収益化以前の開発段階・初期段階のシードマネーとなることを想定しており、応募事業にて収益が生じた場合は同事業への再投資が確認できる事業が対象です。 ▼対象となる経費　 　応募事業の実施に必要な費用 • 応募事業に従事するスタッフ等の人件費（法定福利費含む） • 消耗品費、通信運搬費、印刷製本費等、応募事業の運営に必要な事務局経費 • 外部の専門家への諸謝金、委託経費（申請額合計の50％を上限とする） • ソフトウェアや機材のリース代、購入費 • その他、必要な経費 ※ 応募事業に関わらない人件費や、団体運営の費用は対象外です。 ※ 10万円以上の費目については、費目欄に具体的な単価×個数を記載、または価格の根拠となる見積書・契約書・価格表などを添付してください。 ※ 人件費や謝金について、助成事業完了報告時に、賃金規程、賃金台帳、契約書、請求書等の証憑が提示できない場合は、経費として認められません。 ※ 役員報酬については事業費に該当するものについてのみ対象とします。 ※ その他、対象経費項目であっても、内訳、単価、按分根拠、支払先が不明な費用は対象外となる場合があります。 ※ 国や自治体、他の財団等の補助金・寄付金を活用する事業でも応募はできますが、同一の費用を重複して計上することはできません。 ※ 応募事業以外の事業に転用しうる固定資産（例：パソコンなどの機械設備）の購入はできません。 ※ 助成金で取得した１件10万円以上の物件については、助成期間の終了日を起算日として5年間は、第三者への譲渡、交換、貸付、または廃棄などができません。

支援規模

▼助成金額 　1 団体あたりの助成金額： 50万円～300万円 ▼助成金総額 　2,000万円（予定）

募集期間

2026年4月15日から2026年5月29日まで

対象期間

▼助成対象期間 　2026年10月１日～2027年9月30日

対象者の詳細

・法人格を有する団体（法人格は問わない。営利法人も含む。任意団体は対象外。） ・日本国内に活動の主となる事務所がある団体 ・活動実績2年以上の団体

対象地域

全国 全国

お問い合せ

公益財団法人 日本フィランソロピック財団
代表メールアドレス： info＠np-foundation.or.jp