目的

就労者の住宅手当は、企業の福利厚生として就活生からのニーズが高く、企業での導入率も高くなっています。市内中小・中堅企業に勤務し、かつ市内に居住する従業員を対象に当該手当等の上乗せ支援を行います。 少子高齢化による生産年齢人口の減少に加え、コロナ禍後の企業の人材獲得意欲の増大により人材確保が困難となっている状況に対し、市内企業の福利厚生制度の充実と若年従業員の経済的負担の軽減を図ることで、市内企業の人材確保及び若者の市内居住促進を目指すものです。

支援内容

▼対象従業員 以下の全ての要件に該当する従業員 ・神戸市に住民登録していること。 ・神戸市内に所在する従業員本人名義で契約した民間賃貸住宅、または対象事業者が提供する宿舎に入居していること。 ・雇用期間の定めのない正社員として雇用されていること。 ・申請年の1月1日時点で、雇用された日から3年未満であること。ただし、補助期間中に、3年を満たす場合は、3年を満たす月までを対象とする。なお、月途中で対象事業者に採用された従業員は、採用された日の属する月の1日に採用されたものとみなす。 ・申請年の1月1日時点で、40歳未満であること。ただし、補助事業期間中に、40歳となる場合は、40歳となる月までを対象とする。 ・申請年の12月末日において、申請日と同じ市内企業に在籍していること。 ・対象事業者（法人にあってはその代表者）の2親等以内の親族でないこと。 ・対象事業者に雇用される以前に、本補助金を受給したことがないこと。 ・国または地方公共団体が実施する本補助金に類する補助金を受給していないこと。 ▼加算エリア 北区・長田区・須磨区・垂水区・西区、及びその他の区で以下に掲げる小学校区

支援規模

▼補助率・補助金額 企業が対象従業員に支給する住宅手当の2分の1（月額上限1万円） 企業が対象従業員のために宿舎として借り上げた住宅の借り上げ費用から従業員負担分を除いた経費の2分の1（月額上限1万円） 高齢化傾向の強い地域（加算エリア）については、住宅手当等の3分の2（月額上限1.4万円)

募集期間

2026年5月15日から2026年12月21日まで

対象者の詳細

以下の全ての要件に該当する事業者 ・法人の場合は、神戸市内に本店を置くこと。個人の場合は、主たる事業所を有すること。 ・中小企業者または中堅企業者であること。 ・従業員に住宅手当を支給、または宿舎として居室を借り上げている事業者であること。 ・神戸市税の納税義務者（非課税・課税免除・減免等となる者を含む。）であること。 ・神戸市市税条例に定める市税の滞納および未申告の市税がないこと。 ・雇用保険適用事業所及び労働者災害補償保険適用事業所であること。 ・ただし、暫定任意適用事業に該当する場合は、この限りではない。

対象地域

兵庫県 神戸市, 兵庫県 神戸市東灘区, 兵庫県 神戸市灘区, 兵庫県 神戸市兵庫区, 兵庫県 神戸市長田区, 兵庫県 神戸市須磨区, 兵庫県 神戸市垂水区, 兵庫県 神戸市北区, 兵庫県 神戸市中央区, 兵庫県 神戸市西区

住宅支援制度を持つ中小・中堅企業の事業者の方へ（チラシ）

お問い合せ

神戸市内企業住宅手当等支援補助金運営事務局
（受託事業者：パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）
TEL：050-5527-8658（10:00～12:00、13:00～17:00　※土日祝を除く）
メールアドレス：kobe_keizaikankou_hojyokin@os.persol-bd.co.jp